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2018.08.27 
18年度下期ソフトランディングも 農中総研一覧へ

・18~19年度経済見通し

 農林中金総研は8月15日、2018~19年度改訂経済見通しを発表した。それによると、国内景気は改善基調を維持するものの勢いは乏しい。GDPの実質成長率は18年度が1.2%、19年度が0.7%と、ともに6月時点の見通しから据え置きとなっている。

 2018年4~6月のGDP実質成長率は民間需要が牽引し年率1.9%と再びプラス成長に戻った。民間設備投資は自律的な拡大を続けているが、民間消費の持ち直しはいぜん鈍いうえ、牽引役だった輸出も力強さに欠けるなど、あくまで「緩やかな景気改善」にとどまっている。労働市場は需給がひっ迫しつつあるが、物価上昇圧力は十分高まっていない。
 この先は、民間設備投資の自律的な拡大基調も継続するほか、家計所得環境の好調さが消費の持ち直しを下支えするなど民間需要が主導し、景気改善が継続する見込み。ただし、長期にわたる拡張期を経て景気の成熟度が高まっており、18年度下期以降はソフトランディングに向けた動きが始まるとみられる。また保護主義色を高める米国の通商政策の影響の可能性もあり、注意が必要。
 また日本銀行は7月に「長短金利操作付き量的・質的金融漢和」の柔軟化を決定、長期金利の操作目標(10年ゼロ%)からの変動幅の拡大などを容認しており、それを受けて長期金利は0.1%前後で推移しているが、需給改善を背景とした物価上昇が起きない限り、金利上昇には限度がある。

 

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