同研究所の分析によると、2018年に入り日本経済は、悪天候などによって消費の停滞色が強まったほか、輸出の減速もあり、足踏み感が高まった。1～3月期の実質GDP成長率は年率▲0.6％と9四半期ぶりのマイナスだった。
　先行きについては、世界経済の改善基調が維持されていることから、輸出の増勢が強まるほか、民間設備投資の自立的な拡大基調も継続するとみられる。また3年ぶりの高い伸びとなった春闘賃上げ率が消費の持ち直しを下支えすることが見込まれ、18年度の日本経済は堅調に推移すると予想する。
　一方で、景気の成熟化が進みソフトランディングに向けた動きが始まるとみられるが、19年10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要がその動きを覆い隠す可能性があるとしている。こうした結果、経済成長率は18年度1.2％、19年度0.7％と予測する。
　なお、日銀がめざす2％の物価安定目標にはまだ遠く、しばらくは現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続すると予測している。

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