同研究所の見通しによると、世界経済は穏やかながらも着実な改善基調をたどっている。成長率が加速する状況にはないが、米国・欧州・中国とも落ち着いた成長ペースを維持する見込み。こうした状況のなか、日本経済も景気改善が進んでいる。4～6月期のGDPは、これまで牽引役だった輸出は減少したが、消費・設備投資の伸びが大きく加速し、年率4％の高成長となった。
　7～9月期はその反動で減速するとみるが、輸出が持ち直すほか、民間需要の自律回復の動きは続くと思われる。なお、人手不足感の高まりや、いずれ賃上げを促し、「企業から家計へ」の所得還元が強まることから、18年度にかけて日本経済は堅調に推移すると予測する。
　また金融政策では、欧米中央銀行が大規模な金融緩和策からの幕引きに向けて動く中、日本銀行は国内の物価上昇圧力が依然鈍いことから、銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を当面続けると予測する。
　このほか企業の人手不足から、失業率は17年度2.8％、19年度は2.6％と低下傾向が続く。円安効果で国内企業物価・消費財が上昇傾向を強めていることから、消費者物価に影響するものと思われる。17年度の消費者物価は前年度比0.7％、18年度は同1.2％と予測するが、日銀が目標とする前年比2％には届かない。なお金融市場は、直近の北朝鮮リスクへの警戒から「質への逃避」が強まり、株安、円高ドル安が強まる場面もありうる。

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