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「健康志向」が過去最高へ迫る 日本公庫消費者調査2018年9月12日

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・30年度上半期消費者調査
・日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫農林水産事業は9月11日、平成30年度上半期消費者動向調査結果を公表した。それによると「健康志向」が上昇し、「簡便化志向」が低下した。

 食に関する志向は、いぜん「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」がベスト3を占める。「健康志向(45.7%)」は前回に比べ2.8ポイント上昇し、過去最高だった26年1月調査の46.5%に迫った。一方、前回に過去最高を記録した「簡便化志向(29.8%)」は前回に比べ1.9ポイント低下した。「経済性志向(35.3%)」は横ばいだった。
 ベスト3以外では、「安全志向(18.6%)」、「手作り志向(17.8%)がそれぞれ3ポイント以上低下した。一方で「美食志向(15.5%)」は2半期連続伸び、1年前(平成29年7月調査)に比べ5.5ポイント上昇した。
 このほか、食料品購入時、4人に一人が国産食品であるかどうかを「気にかけない」ことが分かった。これは24年7月調査(26.9%)以来の高い割合になった。また国産食品と輸入食品に関するイメージでは、国産が「価格が高い(68.4%)」が前回に比べマイナス3.6ポイントと、5半期ぶりに低下に転じた。さらに国産食品の「安全」、「色・形がよい」のイメージは、いずれも前回に比べ、低下した。
 輸入食品は、「安い(60.0%)」が前回調査に比べ7.4ポイント低下。一方で輸入食品の「安全性に問題がある(38.2%)」、「おいしくない(10.0%)、「色・形が悪い(12.0%)のマイナスイメージが低下傾向にある。「従来からの国産食品の『高い』『安全』『おいしい』、輸入食品の『安い』というイメージは根強い一方、前回調査に続き、輸入食品のイメージが改善している」と、同金庫は分析している。

 

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