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「食」の簡便化志向過去最高水準に2018年3月12日

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・「健康」が低下、「経済」は上昇

 日本政策金融公庫(日本公庫)は3月8日、平成29年度下半期消費者動向調査の結果を発表した。それによると、食の志向は、これまで上昇傾向を続けていた「健康志向」が低下し、低下傾向だった「経済性志向」が上昇に転じるなど、意識の変化が見られた。また「簡便化志向」は過去最高の水準となった。

 調査はインターネットによる方法で今年1月に行われた。対象は全国の20歳代から70歳代の男女2000名(男女各1000名)。
 「食」を選ぶ基準を聞いた結果、健康志向が42.9%で、前回調査(平成29年7月)よりも1.7ポイント低下したことが分かった。一方、経済性志向は35.1%で前回より2.3ポイント上昇、簡便化志向は31.7%で、前回より0.3ポイント上昇し、
過去最高となった。
 国産食品と輸入食品のイメージでは、国産食品は「高い」が72.0%で4半期連続で上昇。輸入食品は「安い」が67.4%で4半期連続で上昇した。また、輸入食品は「安全面に問題がある」が41.9%で、5半期連続で低下した。
 輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度では「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が18.2%、「3割高までなら」が9.4%「2割高までなら」が18.0%、「1割高までなら」が18.2%で、これらの合計値「割高でも国産を選ぶ 」は63.9%となり、前回調査と同じ値だった。
 世帯構成別に見ると、「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は、子供のいない世帯(65.6%)、子どものいる世帯(64.1%)、単身世帯(55.7%)の順となり、子供のいない世帯が最も高い結果となった。
 品目別では、子供のいる世帯と子供のいない世帯を比較すると「割高でも国産を選ぶ」割合は総じて両者が拮抗しているものの、牛肉と豚肉では後者が前者を4ポイント程度上回っているのが特徴的だ。またわが国の主食である米は全品目の中で唯一「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」との回答で、子供のいる世帯が子供のいない世帯を上回る結果となった。
 なおこの調査における「子供のいる世帯」とは単身世帯以外で20歳未満の子供がいる世帯。また「子供のいない世帯」とは単身世帯以外で20歳未満の子供のいない世帯をさす。

 

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