国産農産物の販路拡大を後押し アグリフードＥＸＰＯ大阪2018年2月8日
・第11回アグリフードＥＸＰＯ大阪2018開催へ
日本政策金融公庫（日本公庫）は、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会「第11回アグリフードＥＸＰＯ大阪2018」を2月21日と22日の両日開催する。
アグリフードＥＸＰＯは「国産」にこだわり、広域に販路拡大をめざす農業者や食品加工業などとバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会。
毎年8月に東京、2月に大阪で開催される。今回11回目を迎える大阪開催では全国各地の稲作、野菜、果樹、畜産などの農業者や食品加工業者など493件が出展する。なお昨年は454件が出展、1万262名が詰めかけた。
現在、国の施策において農林水産業を成長産業とするために「6次産業化」や農産物・食品の輸出を促進することが重点的な取り組みとして位置づけられている。日本公庫はこのアグリフードＥＸＰＯを通して、地域の農産物に付加価値をつけ、競争力を高めようと日夜励んでいる農業者や食品加工業者を応援する。
会期中は、海外展開相談コーナーや復興支援コーナーの設置、個別商談会などが開催される。会場はＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで入場無料。ただし、このアグリフードＥＸＰＯは業界関係者とのビジネスを目的とした商談会であるため、一般の人は入場できない。
（写真）賑わう会場の様子（前回開催）
【開催概要】
○日時：
・2月21日10時から17時
・2月22日10時から16時
○会場：ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター（大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10）
○主なイベント：
・海外展開相談コーナーとその内容（ＪＥＴＲＯアドバイザーや大阪税関の職員による相談受付）
・個別商談会（日本の食材に関心をもつ海外12ヵ国からのバイヤー17社による商談会）
・東日本大震災および熊本地震「復興支援コーナー」（岩手・福島・熊本・大分の4県による特産品のＰＲ）
・事前予約性による個別商談会
○来場申込方法：アグリフードEXPO大阪（公式ホームページ）から招待状を入手して当日持参
○問い合わせ先：日本公庫広報部報道課
○電話：03-3270-1266
（関連記事）
・中食・外食に大きな米消費拡大の可能性【藤尾益雄（株）神明代表取締役社長】（18.02.06）
・パックご飯は輸出目玉商品になるか？（18.02.06）
・日本米は美味しいと中国で評判【馬場祥博・味千ホールディング事業発展総経理】（18.02.02）
・【ＪＡ全農輸出対策部上野一彦部長に聞く】米の輸出は業務用がターゲット マーケットインで産地づくりを（18.01.31）
・【現地レポート・ＪＡ土佐あき（高知県）】「一元集荷」と「共同計算」は農業振興策そのもの（後編）（18.01.05）
・【農業と地域守り抜くＪＡ自己改革着実に】姉妹3ＪＡトップが意見交換（前半）（17.12.07）
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（1）2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（2）2025年4月30日 -
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日 -
【人事異動】農水省（5月1日付）2025年4月30日 -
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日 -
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1％2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日 -
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡクレイン（山梨県）新組合長に藤波聡氏2025年4月30日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新潟市（新潟） 長谷川富明氏（4/19就任） 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日 -
備蓄米 第3回は10万ｔ放出 落札率99％2025年4月30日 -
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ ＪＡ全農みえ2025年4月30日 -
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日 -
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日 -
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日 -
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日 -
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日 -
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100％切り替え 森永乳業2025年4月30日 -
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
