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農林中金とローソン銀がATM代替で合意2019年5月20日

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 農林中央金庫(農林中金)と(株)ローソン銀行は、JAバンクへの協働ATM(現金自動預払機)の設置について合意し、2019年度より、JA(農業協同組合)や信用農業協同組合連合会(信連)が希望するATMについて、ローソン銀行ATMへの代替設置を進めると5月16日に発表した。
 JAバンク、ローソン銀行ともに、共同ATMの代替設置は今回が初めての取り組みとなる。

 JAバンクは、会員であるJA、信連、農林中金で構成するグループで、2018年9月末現在、全国に約1万2000台のATMを設置している。
 2018年12月に公表した「JAバンク中期戦略」において、重点的に取り組む4つの事業展開の1つに「組合員・利用者接点の再構築」を掲げ、将来を見据えた店舗・ATMの再編に取り組むこととしている。今回の合意は、この戦略に基づき農林中金とローソン銀行が2019年1月15日に合意を締結したもの。
 ローソン銀行は、JAバンクのATMについて、ローソン銀行ATMへの代替設置を希望するJAや信連とATMの設置に関する契約を個別に締結し、置き換えを進めるとしている。
 JAや信連にとっては、ATMの維持コスト削減や簡易負担軽減につながる。JAや信連が単独でATMを維持できない場合でも、共同設置によって残す選択肢を設けて、地域の利便性の維持が可能になる。
 ただ、共同ATMの所有者はローソン銀行となることなど課題もあり、今後、信連が個別に、利用状況などを見ながら管内のATMの配置の見直しを進める中で、共同ATMを設置するかを検討することになる。
 なお、「JAバンク中期戦略(2019~21年度)」については、ニュースリリース詳細(農林中央金庫)で公開されている。

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