ＪＡバンクは、会員であるＪＡ、信連、農林中金で構成するグループで、2018年9月末現在、全国に約1万2000台のＡＴＭを設置している。
　2018年12月に公表した「ＪＡバンク中期戦略」において、重点的に取り組む4つの事業展開の1つに「組合員・利用者接点の再構築」を掲げ、将来を見据えた店舗・ＡＴＭの再編に取り組むこととしている。今回の合意は、この戦略に基づき農林中金とローソン銀行が2019年1月15日に合意を締結したもの。
　ローソン銀行は、ＪＡバンクのＡＴＭについて、ローソン銀行ＡＴＭへの代替設置を希望するＪＡや信連とＡＴＭの設置に関する契約を個別に締結し、置き換えを進めるとしている。
　ＪＡや信連にとっては、ＡＴＭの維持コスト削減や簡易負担軽減につながる。ＪＡや信連が単独でＡＴＭを維持できない場合でも、共同設置によって残す選択肢を設けて、地域の利便性の維持が可能になる。
　ただ、共同ＡＴＭの所有者はローソン銀行となることなど課題もあり、今後、信連が個別に、利用状況などを見ながら管内のＡＴＭの配置の見直しを進める中で、共同ＡＴＭを設置するかを検討することになる。
　なお、「ＪＡバンク中期戦略（2019～21年度）」については、ニュースリリース詳細（農林中央金庫）で公開されている。