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99%が総合JA継続 農林中金が「信用事業のあり方」で取りまとめ2019年8月9日

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 農林中金は「信用事業運営体制のあり方」についての検討を行うなかで、各JAの検討結果についての報告を受け、8月8日、その結果をとりまとめた。それによると信用事業を農林中金の代理店化を含め信用事業譲渡を検討しているのは、全国613JA(2019年5月末)のうち5JAにすぎず、99%のJAは合併、あるいは単独で総合事業の継続を決めていることが分かった。

 「信用事業運営体制のあり方」は、2014年の政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂で、信用事業譲渡の積極的な活用が提案されが、信用事業の今後のあり方については、JAの自主判断に基づくという方向が示されており、各JAで検討を進めてきた。信用事業譲渡については、各JAの自主的な選択に基づくという方向が示されており、各JAで検討し、組織決定してきた。
 その結果、代理店化等を含む信用事業譲渡するJAは5JAで、合併によって経営基盤を強化し、総合事業を継続するJAが73、単独で経営基盤強化を進め、総合事業を継続するJAが535となっている。ただ単独で基盤強化するというJAのうち、「合併を協議中」あるいは「今後、合併を検討」が140あることが分かった。
 金融をめぐる環境が厳しくなるなかで、JAバンクは信用事業運営継続に伴うリスクに対し、農業金融機能の一層の強化など、しっかりした対応が求められる。

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