「信用事業運営体制のあり方」は、2014年の政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂で、信用事業譲渡の積極的な活用が提案されが、信用事業の今後のあり方については、ＪＡの自主判断に基づくという方向が示されており、各ＪＡで検討を進めてきた。信用事業譲渡については、各ＪＡの自主的な選択に基づくという方向が示されており、各ＪＡで検討し、組織決定してきた。
　その結果、代理店化等を含む信用事業譲渡するＪＡは5ＪＡで、合併によって経営基盤を強化し、総合事業を継続するＪＡが73、単独で経営基盤強化を進め、総合事業を継続するＪＡが535となっている。ただ単独で基盤強化するというＪＡのうち、「合併を協議中」あるいは「今後、合併を検討」が140あることが分かった。
　金融をめぐる環境が厳しくなるなかで、ＪＡバンクは信用事業運営継続に伴うリスクに対し、農業金融機能の一層の強化など、しっかりした対応が求められる。