共済事務インストラクター全国交流集会の全体会議

　共済事務インストラクターは、ＪＡ支店の担当者に対して、組合員・利用者からの各種申し出時の対応方法や共済事務処理の迅速化・適正化に向けた支援・指導を行うＪＡ職員。これら支援・指導を通じて、質の高いサービスを提供し組合員・利用者満足度の向上を目指す。共済事務インストラクター制度は、平成18年度に導入され、今年9月末現在、全国に4083人の共済事務インストラクターがいる。
　ＪＡ共済連は顧客満足度（ＣＳ）の向上と利用者対応力の強化の取り組みの一環としてこの交流集会を毎年開いている。第11回目となる今年は全国から96人が参加。
　開会に当たり、斉藤浩幸事務開発部長は、まず最近の台風や地震、豪雨など様々な自然災害の被災者に見舞いの言葉を述べた。あいさつでは「この全国交流集会で、活発な意見交換により、さまざまな刺激を受けて、日頃の活動のヒント・気付きを持ち帰っていただくとともに、１人でも多くの相談ができる全国の仲間を見つけてほしい」などと期待を述べた。

（写真）開会あいさつする斉藤浩幸事務開発部長

　体験発表では、優れた取り組みを行っている共済事務インストラクターとして久原美幸さん・ＪＡ福岡市（福岡県）と須貝達也さん・ＪＡ山形おきたま（山形県）の２人をパネラーに迎え、支店巡回指導における日頃の活動内容を紹介した。

　久原さんは、新任の共済担当職員の指導について、「４月の早い時期に業務フローや共済の基礎を学ぶ『新任共済担当者研修会』を開催。また研修会の資料は目次をつけてファイリングしてもらう。これは、今後担当者が電話での問い合わせがあった際に、インストラクターも同様の資料を見ることで、速やかに指示が出せる工夫である」と説明した。また、「ＪＡ福岡市では"新契約の引受日数の短縮"を目標に掲げており、本年度から、引受け業務が遅れている場合は『遅延報告書』の提出をお願いしている。その状況は、ＪＡ内のイントラネットを活用し、月次で全支店で共有。引受け日数短縮を図るにはＬＡと共済事務担当者双方への意識付けが重要」と指摘した。

（写真）体験発表のＪＡ福岡市の久原美幸さん

　また、須貝さんは、共済事務の様々な取り組みの指標を資料化し、ＪＡ山形おきたまのイントラネットを使用して全支店と共有。その理由について、「普及推進には、『実績』という指標で担当者をほめる材料があるが、共済事務は"できて当たり前"の世界。利用者満足度（CS）向上のためには職員満足度（ES）も重要。共済事務担当者にも"ほめる材料"が必要であり、そのため、共済事務の業務の"見える化"を行い、担当者のモチベーション向上につなげている」と取り組みを語った。

（写真）ＪＡ山形おきたまの須貝達也さん

　体験発表後の分科会では、96人の共済事務インストラクターが、「支店指導と支店力（事務力・利用者対応力）向上の取組み」を共通テーマに、６〜７人のグループに分かれて、事前アンケートの結果設定された「支店への指導にあたって工夫している点や意識している点」や「指導においての悩みおよび他のインストラクターと意見交換」に関して自由に意見交換・情報共有を行った。

分科会の様子