10月の暴風雨・豪雨の被害者の対象者拡大 日本公庫 2019年12月9日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、「令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨」により被害を受けた農業者を対象に特例措置の取り扱いを開始しているが、12月4日付で金利負担軽減措置の対象者を10月26日までに拡大した。
これまで金利負担軽減措置の対象者は「10月11日から同月14日までの暴風雨及び豪雨により被害を受けた農林漁業者等」としていたが、今回、「10月11日から同月26日までの暴風雨及び豪雨により被害を受けた農林漁業者等」に対象者が拡大された。
被害を受けた農業者からの相談については、本店農林水産事業本部（フリーダイヤル：0120?926478）および全国の各支店農林水産事業で受け付けている。
◆具体的な措置内容
次の災害関連資金について、融資当初5年間実質無利子となるよう、（公財）農林水産長期金融協会から借入者に利子助成金が交付される。
▽農林漁業セーフティネット資金
▽農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）※
▽経営体育成強化資金※
▽農林漁業施設資金（農業を営む者、農業を営む者の組織する法人または畜産動物の診療の業務を行う者に貸し付けられるものに限る）
▽農業基盤整備資金
（※）負債整理関係資金を除く。
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