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2020.03.25 
食品産業景況DI 6半期連続でマイナス値 食品産業動向調査 日本公庫一覧へ

 日本政策金融公庫の農林水産事業は、「食品産業動向調査(令和2年1月調査)」を実施し、食品産業の景況と食品製造業者の輸出・海外進出への取組状況について調査した。

 調査によると、令和元年下半期の食品産業の景況DIは、令和元年上半期比4.7ポイント減の▲21.0で、6半期連続でマイナス値となった。令和2年上半期の見通しは▲11.7。
 業種別の景況DIは、製造業、卸売業、小売業で低下、飲食業で横ばい。雇用判断DIは35.9となり、依然として雇用の不足感を示している。令和2年上半期は、34.8となり、雇用の不足感が継続する見通しとなった。

 また、輸出と海外進出(海外法人への出資や業務提携または海外での法人・店舗等の設立)については、食品製造業者の41.1%が、輸出または海外進出に取り組み、取扱品目別では「酒類」が83.4%と他と比べて特に高い。
 売上高全体に占める輸出・海外進出関連の売上の割合は、「5%未満」が72.9%で大半を占めた。輸出・海外進出における課題は、「販路開拓」が53.9%で最も高かった。
 

※DI(Diffusion Index = 動向指数)は、前年同期と比較して、「増加する(良くなる)」と回答した割合から「減少する(悪くなる)」と回答した割合を差し引いた数値

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