2020年度▲5.0％成長 2年連続マイナス－農中総研2020年5月27日
農林中金総研はこのほど2020～21年度の経済見通しを発表した。コロナ禍で内外経済は劇的に悪化しており、2020年度の日本の経済成長率は▲5.0％と見通した。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が4月に発表した世界経済見通しでは20年の世界全体の成長率は前年比▲3.0％（19年実績は2.9％）、世界貿易数量の伸びも同▲11.0％（同0.9％）と、いずれも11年ぶりの減少予想となった。ＩＭＦは大恐慌以来の最悪の景気後退となる可能性も指摘した。ただ、パンデミックが20年後半には収束に向かうことを前提にすると、21年には政策効果もあり経済活動が正常化に向かい5.8％成長になるとしている。
日本経済も経済活動は大幅に制限され1～3月期の実質ＧＤＰは内外需とも不振で、前期比年率▲3.4％と2四半期連続でマイナス成長となった。
4～6月期は新型コロナウイルス感染症拡大にともなう景気の下押し影響が本格的に出ることから、農中総研によれば前期比年率▲19.2％と未曾有のマイナス成長で3四半期連続マイナスとなることが見込まれるという。
7～9月期以降は主要国での感染拡大がおおむね収束に向かうという前提に立てば、補正予算編成などによる政府の経済政策もあって経済が再稼働し始め景気は回復に向かうが、第2、第3波の感染拡大を防ぐため、さまざまな制限が段階的に解除され、さらに「新しい生活スタイル」が求められていくため年度内の回復ペースは緩慢と想定されるという。また、21年1～3月期は感染再拡大の防止のために経済活動が再び抑制される可能性もある。
こうした状況のもと、2020年度の経済成長率は▲5.0％と2年連続のマイナス成長を見込む。
21年度にかけては世界全体で持ち直しの動きが継続し、延期された東京オリ・パラが開催されれば夏場にかけて成長ペースが一旦加速し、その後は調整はあるものの成長経路に回帰する動きは継続するという。こうした動向を前提に21年度は2.7％成長と予測。回復するものの「鈍いリバウンド」と見込んでいる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
