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バイオガスプラント普及へ 北海道信連が専門会社と連携協定2020年8月27日

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JA北海道信連、農林中央金庫、バイオマス利用コンサルティングのバイオマスリサーチ(北海道帯広市)は8月25日、バイオガス発電の普及に向けた連携協定を締結した。

バイオガスプラントの普及に向け、連携協定を締結した(左から)農林中金の河本紳常務、バイオマスリサーチの菊池貞雄社長、道信連の安友薫理事長バイオガスプラントの普及に向け、連携協定を締結した(左から)農林中金の河本紳常務、
バイオマスリサーチの菊池貞雄社長、道信連の安友薫理事長

連携協定では、家畜のふん尿などをエネルギーに変えるバイオガスプラントの普及をめざし、農協系統の金融機関2社と帯広市のプラント設計会社のバイオマスリサーチが新たな協定を結んだ。農協系統の金融機関と専門の会社が協定を結ぶことで、バイオガスプラントの導入をめざす酪農家などに対し、関係者の協力や必要な資金を確保しやすくなることが期待できる。

バイオマスリサーチは、農村活性化のため2007年から30以上の自治体でバイオガス計画を策定し、現在は九州や本州なでも計画を受託している。バイオガス導入に向けた営農調査からプラント設計・管理までをワンストップで取り組んでおり、ノウハウと実績がある。また、JAバンク北海道は、北海道農業のメインバンクとして、地域のJAとともに農業課題に向き合ってきた。一方、農林中金は、SDGsに取り組む企業や金融機関と幅広い関係があり、3者が連携することでプラント導入を模索する地域を中心に関係者が協力するプロジェクトチームの編成やファイナンスメニューの構築などバイオガラスプラントの普及を推進する。

家畜のふん尿などをエネルギーに変えるバイオガスプラントは、酪農や畜産の分野で取り入れる動きが増えている一方、多額の費用がかかるなどの課題も多いのが実情。バイオマスリサーチの菊池貞雄社長は「プラントの導入は環境保全やエネルギー政策など多様な波及効果がある。連携により酪農家のニーズに応えていきたい」と話した。

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