想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
BASFヘッドSP:モーティブ
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

気候変動テーマ型ETFに200億円を投資 農林中金・JA共済連2020年9月24日

一覧へ

農林中央金庫とJA共済連は9月18日、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社の農林中金全共連アセットマネジメント(以下、NZAM)が運用する、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すETF「NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数(銘柄コード2567)」に各100億円、計200億円を投資したと発表した。

同EFTは、企業での炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)と環境情報の開示状況に着目した商品であり、農林中央金庫の調べによると東証株価指数(以下、TOPIX)に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20%の改善が期待できるという。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品として期待される。

NZAMが組成・運用する同ETFへの投資により、農林中央金庫とJA共済連のESG投資を進めるとともに、株式市場を活性化させることで企業の炭素効率性向上や情報開示に取組むきっかけ作りにも貢献していく。

最新の記事

シンジェンタライブラリー:SP

ヤンマーSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る