気候変動テーマ型ETFに200億円を投資 農林中金・ＪＡ共済連2020年9月24日
農林中央金庫とＪＡ共済連は9月18日、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社の農林中金全共連アセットマネジメント（以下、NZAM）が運用する、S＆P/JPXカーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すETF「NZAM 上場投信 S＆P/JPXカーボン・エフィシェント指数（銘柄コード2567）」に各100億円、計200億円を投資したと発表した。
同EFTは、企業での炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）と環境情報の開示状況に着目した商品であり、農林中央金庫の調べによると東証株価指数（以下、TOPIX）に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20％の改善が期待できるという。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品として期待される。
NZAMが組成・運用する同ETFへの投資により、農林中央金庫とJA共済連のESG投資を進めるとともに、株式市場を活性化させることで企業の炭素効率性向上や情報開示に取組むきっかけ作りにも貢献していく。
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