調査・損害査定の速やかな対応へ 福島県沖を震源の地震で災害対策本部設置 ＪＡ共済連2021年2月16日
ＪＡ共済連は、2月13日23時8分頃に発生した、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の強い地震を受け、共済契約関係被害状況の早期把握と今後の調査・損害査定の速やかな対応のため、全国本部に災害対策本部を2月13日に設置した。
ＪＡ共済連は、被災者に共済金、給付金などの簡易かつ迅速な支払いを進める。災害対策本部（全国本部）は、災害対策本部長に柳井二三夫代表理事理事長が、同副本部長に代表理事専務と常務理事で構成。役割は、「共済契約関係被害状況の早期把握」「損害調査、その他共済金支払上必要な事項」など。
また、災害救援活動を迅速に実施するため、被災県本部（ＪＡ）を通じて、次の物資を提供する予定。
（1）被災者配布用の災害救援物資（災害キット・災害シート）
（2）被災状況に応じた災害救援物資
（3）避難所の地域住民向けの支援物資（コロナ感染症対応のためのマスク・フェイスシールド・非接触型体温計等）
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