NFTとブロックチェーン活用で地域創生 DEAとＪＡ三井リースが資本業務提携2021年4月16日
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. （DEA社）は、ＪＡ三井リースと、地域創生を目的に、NFTとブロックチェーンを活用したエンターテイメント事業を拡大するため、資本業務提携することで合意した。
DEA社は、2018年の創業以来 NFT（Non-fungible token）を活用したブロックチェーンゲームの開発・運営を手がけ、現在はプラットフォーム登録ユーザー80万人を超える業界トップランナーのひとつ。経済圏「PlayMining」では、NFTとブロックチェーンを活用した様々なユースケースの実証を始めた。
一方、ＪＡ三井リースは、農林中央金庫と三井物産を筆頭株主とし2008年に設立された大手総合リース会社。日本の食を支える農業やモノづくりを担う製造業、流通産業などの分野で、金融の枠組みを超えた課題解決に強みがある。
目標の「地方創生」に向けて、DEA社はNFTやブロックチェーンというテックの側面から、ＪＡ三井リースは「モノ・事業・金融」を起点とする総合ソリューションビジネスの側面から、それぞれの強みとノウハウを活かした提携を進める。具体的にはNFTとの連動による地方特産品のグローバルでの認知拡大と消費促進を実現するエンターテイメント事業に着手する。
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