2021年版「ディスクロージャー誌」

農林中金は、2019年度から5年間の経営・業務運営方針となる「中期経営計画（2019～ 23年度）」を策定し、それに基づく業務運営に取り組んでいる。気候変動など環境・社会課題の深刻化、コロナ禍による働き方・ライフスタイル・価値観の変容など、同金庫と農林水産業を取り巻く環境が急速に変化するなか、『持てるすべてを「いのち」に向けて。～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます～』をパーパス（存在意義）に定めた。この目標実現のため、2030年に向けて、新たに農林水産業者所得の増加・温室効果ガス（GHG）削減に向けた中長期目標も掲げている。

2020年度決算（連結）は、経常利益3100億円、親会社株主に帰属する当年度純利益2082億円。外貨調達コストの減少に加え、資金収支を安定的に積み上げるために財務を運営した結果、着実に利益をあげた。自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.86％、Tier 1比率23.19％、総自己資本比率23.19％と、高水準を維持している。

また、業務として2020年度は、「中期経営計画（2019～23年度）」で掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」をもとに、より厳しい環境下で目標を必達するため、ソリューション提供によるバリューチェーン構築、地域・会員組織の発展に向けた機能提供、景気変動に強固なビジネスモデルの確立の実現に向けて業務運営に取り組んだ。

金融市場は、各国の緩和的な金融政策を背景に短期金利は低下したが、財政拡大への期待から米国債を中心に金利が上昇。株価は、新型コロナウイルスの影響で急落や調整しながらも、反転、上昇した。為替相場は、金利・株価上昇等を背景に対ドル・対ユーロともに上昇した。

こうした環境のなか、同金庫は、ステークホルダーへの安定的な収益還元を継続し、基盤となる農林水産業・地域を支える安定的な資金供与を進めた。また、年度を通して、農林水産業・地域の成長に資するソリューション提供、農業融資の伸長、アジアを中心としたグローバルな取引基盤の拡充、ＪＡバンクの事業基盤強化、ＪＦマリンバンクの漁業金融機能強化、ＪＦ・JForestに対するメインバンク機能の発揮、ESG投資の拡大、そして各ビジネスを支えるコーポレート機能の充実などに取り組んだ。

同金庫は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」に基づき、収益力の強化と、顧客が求める総合的なサービスの提供、担い手への効果的な支援、グローバルビジネスのネットワーク深化、社会への価値提供などの課題に向けて、新たな価値創造に挑戦する。