共済相談所への相談・苦情 2020年度は2537件と減少 日本共済協会2021年8月5日
（一社）日本共済協会は8月3日、「共済相談所活動報告（2020年度）」を取りまとめ公表した。
2020年度の相談・苦情件数は2537件（前年度2850件、前年度比89.0％）となり、前年より減少した。内訳は相談件数が950件（同948件、同100.2％）、苦情件数は1587件（同1902件、同83.4％）だった。相談件数は前年に比べ2件の増加、苦情件数は315件の減少となった。
共済種類別の受付状況を見ると、相談件数では自動車共済が259件で全体の27.3％を占め、次いで生命系共済が216件（占率22.7％）、建物共済が157件（同16.5％）と続き、3共済で相談件数全体の66.5％を占めた。相談内容は「事務手続き（加入・保全・収納）」が231件で全体の24.3％、次いで「しくみ問合せ・保障見直し」が175件で同18.4％だった。
苦情件数では、自動車共済が586件で全体の36.9％を占め、次いで生命系共済が501件（占率31.6％）、建物共済が421件（占率26.5％）と続き、3共済で苦情件数全体の95.0％だった。苦情項目と苦情原因で見ると、共済金関係の「支払査定結果／提示内容に不満」に関する苦情が542件と最も多く、次いで「支払査定手続／対応・態度」が163件と続いた。この2つで苦情全体の44.4％と占めた。
共済相談所における対応状況では、寄せられた相談・苦情2537件のうち、1235件（占率48.7％）は一般的な共済・保険のしくみや事務処理方法の説明を行うことで理解を得られ解決した。908件（同35.8）については、会員団体に確認すべき事項のアドバイスなどを行い、対応窓口を案内した。198件（同7.8％）は会員団体に対し苦情解決を依頼。20件（同0.8％）は申出者と会員団体の間での苦情解決が困難なことから、紛争解決手続きを案内した。
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