食農バリューチェーン企業へ投資拡大 5年間で100億円-アグリ社2021年10月13日
農林中央金庫をはじめJAグループ全国連と日本政策金融公庫が出資しているアグリビジネス投資育成(株)(アグリ社)は、これまでの農業法人だけでなく食農バリューチェーン企業などにも投資を広げる。今後5年間で100億円の新規投資を計画している。
アグリ社は2002年に設立され農業法人に対する投資育成業を行ってきたが、同社設立の根拠法である農業法人投資円滑化特別措置法が4月に改正され8月に施行されたことにより、食農関連企業や林業・漁業者にも投資を広げることができるようになった。
同社は、改正法施行にともなって地域や全国の食農バリューチェーン企業や、アグテック・フードテックなどの先進企業などまで、幅広いリスクマネーの供給を担うファンドと改めて位置づけた。また、通常の投資ファンドと違って「成長支援ファンド」との考えで、農産物輸出など新たなチャレンジをする食農関連企業などを後押しする。高い収益性は期待できないものの、時間をかけて一定の収益確保をめざしていく。
投資領域は農林水産業では森林事業者や水産事業者も加える。さらに食農バリューチェーン企業では、農産物輸出、スマート技術を活用した農業、農泊や地域商社など地域資源活用、植物肉や米粉製品など食品新市場などの領域に投資をする。
基本方針はJAグループのネットワークを活用して、アグリ社がプラットフォームとしての機能を発揮し投資案件の発掘や事業連携を行う。
投資エリアは全国。ベンチャーから成熟企業まで幅広いステージを対象にする。海外投資については日本の輸出拡大や日本への収益還元が明確な案件を対象とする。
投資後は投資先とコミュニケーションを行い、JAグループや金庫の取引先などとの仕入れや販売先のビジネスマッチングなど投資後のサポートにも力を入れる方針だ。
食農企業向けの出資はアグリ社の自己資本で5年後に50億円、JAバンクアグリエコサポート基金による自己信託分で同50億円、合計100億円を計画している。
また、生産者向け出資は5年で45億円(自己資本・自己信託合計)を見込んでいる。
アグリ社の投資実績は2002年からの累計で21年3月末までに606件、103億円となっており、投資件数では国内最大規模の農業ファンドとなっている。
農林中央金庫はアグリ社による食農バリューチェーン企業などへの出資と幅広いネットワークづくりで「最終的に生産者所得の向上を目指す」としている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(166)食料・農業・農村基本計画(8)農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(83)テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方(56)細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0% 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3%値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民PT2025年10月31日 -
(459)断食:修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 JA全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 JA全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう!Xキャンペーン」実施 JA全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント JAタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 JAグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 JA共済連2025年10月31日 -
JA全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】(20)GAP管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日


































