福島県沖を震源とする地震"建物更生共済"の損害調査状況を発表 ＪＡ共済連2022年7月29日
ＪＡ共済連は7月28日、3月に発生した福島県沖を震源とする地震にかかる建物更生共済の損害調査の状況について発表した。
建物更生共済の7月26日現在における損害調査では、福島県では事故受付件数が11万544件で、そのうち11万500件の損害調査が完了。共済金の支払い件数は8万9496件で、支払い金額は731億円だった。また、宮城県では、事故受付件数が7万2445件で、そのうち7万618件の損害調査が完了。共済金の支払い件数は6万1546件で、支払い金額は518億円だった。
その他を合わせた合計は、事故受付件数が18万6568件で、そのうち18万4457件の損害調査が完了。共済金の支払い件数は15万3616件で、支払い金額は1264億円となっている。
被災家屋の損害状況の調査については、被災した県域のＪＡ・県本部の職員だけでなく、他県本部からも延べ約460人の損害調査担当者を派遣。広域支援体制による損害調査を行っている。
また、自然災害などで住居が壊れた人に災害シートを、被害を受けた人に災害キットを、ＪＡを通じて無償配布。今回の地震では、福島県や宮城県などで災害シートを約4200枚、災害キットを約850セット無償で配布した。
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