コロナ自宅療養など「みなし入院」取扱い見直しへ CO・OP共済2022年9月28日
コープ共済連は、9月26日以降に診断された新型コロナウイルス感染者に支払う入院共済金の対象を見直し、保険各社と同様に重症化リスクの高い人へ範囲を限定する。
政府の方針により、新型コロナウイルスの発生届の範囲が、重症化リスクの高い対象者に限定されることになった。9月26日以降、自宅療養等の「みなし入院」の支払対象となるのは、（1）65歳以上、（2）入院を要する、（3）新型コロナウイルスの治療薬などを投与する必要がある、（4）妊婦、のいずれかに当たる場合に限られ、65歳未満の軽症者は対象外となる。
見直しとなる「みなし入院」は、感染が拡大した2020年4月に、感染拡大の防止や医療提供体制の確保など特別な状況で自宅・宿泊療養者が発生し、入院ではないが医師等の管理下におかれた入院と同等とみなした特例の対応として開始。これまでにCO・OP共済では、新型コロナウイルス関連で累計400億円を超える共済金を支払ってきた。今回の方針変更にあたり、新型コロナウイルスの発生届の対象者となる重症化リスクの高い人を入院と同等とみなすことに、基準を変更する。詳細は、CO・OP共済公式ホームページへ。
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