日本経済 2022年度ＧＤＰ成長 1.6％見通し 農中総研2022年11月24日
農林中金総研は2022年度のわが国のＧＤＰ成長率を1.6％と9月時点より0.2％下方修正した改訂経済見通しを11月18日に公表した。生計費危機や大幅利上げで世界経済は失速するとしている。
2022年度は、ウィズコロナへの移行を進め、夏は3年ぶりに行動制限のない夏休みとなったが、食料やエネルギー高騰で消費マインドは悪化し、7～9月期のＧＤＰは前期比▲0.3％と4期ぶりのマイナス成長となった。
10月からは水際措置が大幅に緩和され、インバウンド需要が急回復し、全国旅行支援の開始でサービス消費の持ち直しも後押しされている。しかし、物価高によって消費者マインドは悪化しており、消費は足踏みする可能性がある予測した。
一方、海外中央銀行は景気を犠牲にしてもインフレ沈静化をめざし、金融引き締めを本格化しており、2023年に入ると世界経済は失速し輸出、生産が伸び悩むと予測する。
国内景気もそれに連動して23年度上期にかけてマイナス成長に陥ると予想している。
2022年度のＧＤＰ成長率は1.6％と予想。23年度上期は前期比▲0.5％と予想し、年率では0.1％成長と見通す。
物価の動向については年末にかけて一時的に3％台後半まで上昇率が高まる可能性があるが、家計の所得環境は以前として厳しく、値上げが徐々に浸透しにくくなることから、23年には緩やかに鈍化し始めるという。22年度の消費者物価は前年度比2.9％となるが、23年度は同2.0％へと鈍化すると予測した。
政府は物価高や世界的な景気後退への懸念に対応するため、事業規模71.6兆円の経済対策を策定、29兆円規模の補正予算を編成し、日本経済の下振れリスクに対応する方針だ。
消費者物価は３％台まで上昇したが、日銀はこの要因をコストプッシュ型であって持続的・安定的な物価上昇ではないとと評価しているため、当面は大規模な金融緩和策が続くだろうとみている。
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