日本経済 2022年度GDP成長 1.6%見通し 農中総研2022年11月24日
農林中金総研は2022年度のわが国のGDP成長率を1.6%と9月時点より0.2%下方修正した改訂経済見通しを11月18日に公表した。生計費危機や大幅利上げで世界経済は失速するとしている。
2022年度は、ウィズコロナへの移行を進め、夏は3年ぶりに行動制限のない夏休みとなったが、食料やエネルギー高騰で消費マインドは悪化し、7~9月期のGDPは前期比▲0.3%と4期ぶりのマイナス成長となった。
10月からは水際措置が大幅に緩和され、インバウンド需要が急回復し、全国旅行支援の開始でサービス消費の持ち直しも後押しされている。しかし、物価高によって消費者マインドは悪化しており、消費は足踏みする可能性がある予測した。
一方、海外中央銀行は景気を犠牲にしてもインフレ沈静化をめざし、金融引き締めを本格化しており、2023年に入ると世界経済は失速し輸出、生産が伸び悩むと予測する。
国内景気もそれに連動して23年度上期にかけてマイナス成長に陥ると予想している。
2022年度のGDP成長率は1.6%と予想。23年度上期は前期比▲0.5%と予想し、年率では0.1%成長と見通す。
物価の動向については年末にかけて一時的に3%台後半まで上昇率が高まる可能性があるが、家計の所得環境は以前として厳しく、値上げが徐々に浸透しにくくなることから、23年には緩やかに鈍化し始めるという。22年度の消費者物価は前年度比2.9%となるが、23年度は同2.0%へと鈍化すると予測した。
政府は物価高や世界的な景気後退への懸念に対応するため、事業規模71.6兆円の経済対策を策定、29兆円規模の補正予算を編成し、日本経済の下振れリスクに対応する方針だ。
消費者物価は3%台まで上昇したが、日銀はこの要因をコストプッシュ型であって持続的・安定的な物価上昇ではないとと評価しているため、当面は大規模な金融緩和策が続くだろうとみている。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日