「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」は、火災や自然災害に備える「住まいる共済」の保障の内容はそのままで、こくみん共済 coop が指定するエコ設備を設置し使用している住宅（エコ住宅）に住む人が加入できるプラン。掛金の割引によってエコ住宅の普及を支援するとともに契約状況と毎年の決算実績に応じて環境活動団体へ寄付している。

こくみん共済 coop〈全労済〉は、「社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済」の契約件数が2022年5月末実績で9万8341件（前期比約6％増）となり、環境活動3団体に総額2500万円を寄付。4月から5月にかけて各団体と寄付金目録贈呈式を実施し、環境保全活動のさらなる発展に向け意見交換を行った。

日本環境協会は、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に環境保全に関する知識の普及と調査研究等に関する事業を実施。寄付金は、全国で活動する「こどもエコクラブ」に対するサポートの充実や、事業の普及などに活用されている。

一方、日本自然保護協会は、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動。寄付金は、自然観察会と「防災・減災」を融合させた共創プログラムの実施に活用されるほか、砂浜の課題解決、絶滅危惧種・地域の自然の保護や守り手育成などに活用される。

また、国土緑化推進機構は、国土緑化運動を推進するため、都道府県緑化推進委員会と連携を保ちながら、募金運動の体制整備を図り、多様な募金活動を展開。東日本大震災で被災した海岸防災林（宮城県・岩沼地区）の再生活動を実施した。この寄付金により、計1600本のクロマツ苗を植樹するなど継続的に間伐・育樹に取り組んでいる。