ＪＡ共済連総代会 青江会長 柳井理事長を再任2023年7月27日
ＪＡ共済連は7月27日、東京都内で通常総代会を開き、2022（令和4）年度決算などを承認するとともに、経営管理委員と監事を選任した。また、通常総代会後の経営管理委員会で青江伯夫会長、柳井二三夫代表理事理事長の再任などを決めた。
通常総代会であいさつする青江会長
総点検運動を実施
青江会長は再任にあたって談話を発表した。
ＪＡ共済事業については今年1月に農水省が共済事業向けの総合的な監督指針を改正した。また、政府は6月に決定した規制改革実施計画のなかで「農協における共済事業の状況に応じた顧客本位の取組」など、民間生保と遜色のない取り組みを求めている。
青江会長は談話のなかで「ＪＡ共済事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えている」として「事業の原点に立ち返り、組合員・利用者の皆さまの生命と財産を守り続ける活動を展開し、さらなる安心と満足を提供していく必要がある」と考えを示し、3つの取り組みに力を入れることを明らかにした。
1つ目は組合員・利用者本位の業務運営方針を策定するなど、「より意識的・明示的」に組合員・利用者本位の業務運営への取り組み。
2つ目はコンプライアンス・ガバナンス体制のさらなる見直しと強化。共済推進を行う職員への十分な教育・訓練を行うことで、より適切に推進活動を実施できるよう取り組む。
3つ目は共済事業総点検運動の実施。組合員・利用者の生命と財産を守り、将来に向かって永続的に保障を届けるためＪＡとＪＡ共済連が一体となって各ＪＡの事業活動を65項目にわたって点検、ＪＡごとの課題に応じた改善策を策定、実践していく。
青江会長は「これまで以上に強い使命感と情熱を持って誠実な事業活動を行っていく」と強調している。
中川泰宏副会長、西沢耕一副会長も再任された。また、村山美彦代表理事専務、歸山好尚代表理事専務、長島佳史代表理事専務も再任された。
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