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「令和6年能登半島地震」建物更生共済における事故受付7万8765件 JA共済2024年2月13日

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JA共済連は、令和6年能登半島地震において、2月9日現在の損害調査の進捗状況と奥能登地域の全損物件にかかる対応について公表した。

JA共済による損害調査の様子(1月に石川県で)JA共済による損害調査の様子(1月に石川県で)

建物更生共済における事故受付件数(2月9日現在)は次の通り。

新潟県:1万6220件
富山県:1万9412件
石川県:4万3133件
合計:7万8765件

また、建物更生共済の事故受付を行った7万8765件に対して、5万1495件(進捗率65.4%)の損害調査が完了した(2月9日現在)。

奥能登地域の全損物件への対応

輪島市の火災エリアにおいては、人工衛星・航空写真等を用いたスキームにより特定した全損物件について、損害調査を行わず、また、契約者から「罹災証明書」の提出を求めることなく共済金を支払う。

また、倒壊による全損物件については、2月1日から鑑定人による現地調査を開始。調査により全損と認定した物件については、契約者の立会いや「罹災証明書」の提出を求めることなく、共済金を支払う。なお、2月13日から現地で損害調査を実施する損害査定員を増員。地図システムを活用しながら、倒壊による全損物件の調査を進める。

津波による全損物件については、人工衛星写真や航空写真の情報に加え、現地調査の情報などを加味することにより判定。契約者から「罹災証明書」の提出を求めることなく共済金を支払う。

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