健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。労金業態は、他の地域金融機関と協同組織金融機関の業態（地銀・信金・信組・農協・漁協）に先駆けて、すべての労働金庫（13金庫）が「健康経営優良法人2024」に認定された。

今回の認定では、2016年に「労働金庫健康経営宣言」を策定し、労金業態全体で健康経営に取り組んできたことが評価された。

◎労金業態の取組み経過

2015年 労金協会に「健康管理事業推進委員会」を設置

職員一人ひとりのセルフケア意識の醸成ならびに職員とその家族の健康維持・増進に繋がる健康管理事業および関連課題等について、労金協会・13金庫・健保・労働組合等が連携しながら、具体的な対応策を検討し、労金業態の施策立案に資することを目的とした「健康管理事業推進委員会」を設置した。

2016年 「労働金庫健康経営宣言」を策定し健康経営の推進を表明

職員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践する健康経営の考え方をベースに、健康管理課題を業態共通の経営戦略の一環と位置付けたうえで、「労働金庫健康宣言」を策定し、積極的に健康経営を推進する姿勢を表明。この宣言を受けて、推進委員会では健康経営の取組みを可視化する「健康経営優良法人」の認定取得を労金業態の中長期目標として設定した。

健康経営優良法人の認定取得の相互支援

「全国健康管理担当責任者会議」や「健康経営優良法人2023に向けた実務担当者会議」に13金庫の健康管理担当者が参画。様々な健康経営施策の事例報告や、健康経営度調査の情報共有を定期的に行うなど、労金業態の強固なネットワークを活かして、協調しながら健康経営の底上げや高度化を図っている。