レッカー・ロード費用保障を新設 自動車共済 ６月から ＪＡ共済連2024年4月2日
ＪＡ共済連は農業者向け保障の拡充を図るため2024年6月1日から「レッカー・ロード費用保障条項」の新設をはじめとする自動車共済の仕組み改訂を実施する。
農業用自動車を含む全車種を対象としたレッカー・ロード費用保障条項を新設する。
この条項では被共済自動車が事故・故障・車両トラブルにより走行不能となった場合に、走行不能となった場所から修理工場などまで運搬された際に必要となるレッカー費用・陸送等費用、宿泊費用、帰宅等費用、また走行不能となった場所で被共済自動車を自力で走行できる状態に復旧する際に必要となるロード費用を保障する。
これまでのレッカー・ロードサービスによる作業提供に加え、この条項で被共済者自らが業者を手配し、負担したレッカー費用・ロード費用を保障する。この条項は自動付帯とし、記名被共済者が法人の契約および特別割増・割引契約に限り、任意付帯とする。
共済金額の限度額はレッカー・ロード費用共済金が15万円、陸送等費用共済金が15万円、宿泊費用共済金と帰宅等費用共済金がそれぞれ1万円（被共済者1名につき）とする。
また、車両諸費用保障特約の付加には、車両条項を付帯しなくても特約の付加を可能とする。
保障範囲も自然の消耗を原因とする電気的、または機械的故障が原因で走行不能となった場合も保障対象とする。
代車使用日数は「原則として事故日から30日間」を限度としていたが、「原則として代車を借り入れて日から30日間」を限度とする。
また、自然災害の影響で代車を借り入れることができないと組合が認めた場合に、代車の代替として他の公共の交通手段を利用したときの費用を保障する。同時に自然災害の影響で修理期間が著しく長くなると組合が認めた場合、代車の使用日数を通算日数（30日間を限度）で保障する。
代車費用の共済日額は、引受限度額を1万円から2万円に引き上げ、用途車種ごとに選択できる限度額も変更する。
これまで車両諸費用保障特約で保障していた陸送等・宿泊・帰宅等費用はレッカー・ロード費用保障条項で保障する。
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