経常利益、純利益は増益 農林中金 2023年度決算2024年5月23日
農林中央金庫は5月22日、2023年度決算を発表した。海外金利の上昇で外貨調達コストは上昇したものの、経常利益と純利益は増益となった。
損益の状況は、円安や海外金利上昇などの影響で資金運用収益は6672億円増の1兆9574億円となり、経常収益は8404億円増の3兆180億円となった。
一方、外貨調達コストの増加で資金調達費用は1兆2488億円増の2兆6016億円となり、経常費用は7466億円増の2兆8837億円となった。
その結果、経常利益は937億円増の1342億円、純利益は126億円増の636億円となった。
総資産は円安の影響を受けた有価証券が4兆745億円増となるなどを主因に、前年度末から5兆2000億円増えて99兆8000億円となった。
貸出金の残高は16.9兆円で前年度から横ばい。
市場運用資産残高は円安を主因に6兆円増えて56.3兆円となった。一方、海外長期金利の上昇で有価証券評価損は▲１兆7698億円まで拡大した。
そのため自己資本比率は総自己資本比率で▲0.8％の21.23％と下がったが、水準は健全性を維持した。
農林中央金庫は能登半島地震の被災者支援で災害相談窓口での対応や、貯金の緊急払い出し、移動店舗車両の派遣などを行った。移動店舗車両は3月末時点で138台を導入している。
また、2030年度に10兆円を目標としたサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、23年度は2.6兆円を実行し累計で7兆円となった。
農業者の所得増加に向けたＪＡと一体となった担い手へのコンサルティングは23年度は306の取り組みが行われ、課題解決策の提案にとどまらず、伴走しながら実施状況を確認している。アグリビジネス投資育成を通じた農林漁業・食農関連企業への出資実績は累計719件・160億円となった。
会見で奥理事長は25年ぶりに食料・農業・農村基本法の改正が国会で審議されていることに触れ「日本の農政は大きな転換点を迎えている。農業が持続的に発展するよう貢献したいきたい」と述べるとともに、10月の第30回ＪＡ全国大会に向けて「これからＪＡグループは社会にどういう価値を提供していくのかをテーマに、しっかりと食を届ける、地域を協同の力で守っていくということに心を1つにして取り組んでいきたい」などと話した。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
