損益の状況は、円安や海外金利上昇などの影響で資金運用収益は6672億円増の1兆9574億円となり、経常収益は8404億円増の3兆180億円となった。

一方、外貨調達コストの増加で資金調達費用は1兆2488億円増の2兆6016億円となり、経常費用は7466億円増の2兆8837億円となった。

その結果、経常利益は937億円増の1342億円、純利益は126億円増の636億円となった。

総資産は円安の影響を受けた有価証券が4兆745億円増となるなどを主因に、前年度末から5兆2000億円増えて99兆8000億円となった。

貸出金の残高は16.9兆円で前年度から横ばい。

市場運用資産残高は円安を主因に6兆円増えて56.3兆円となった。一方、海外長期金利の上昇で有価証券評価損は▲１兆7698億円まで拡大した。

そのため自己資本比率は総自己資本比率で▲0.8％の21.23％と下がったが、水準は健全性を維持した。

農林中央金庫は能登半島地震の被災者支援で災害相談窓口での対応や、貯金の緊急払い出し、移動店舗車両の派遣などを行った。移動店舗車両は3月末時点で138台を導入している。

また、2030年度に10兆円を目標としたサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、23年度は2.6兆円を実行し累計で7兆円となった。

農業者の所得増加に向けたＪＡと一体となった担い手へのコンサルティングは23年度は306の取り組みが行われ、課題解決策の提案にとどまらず、伴走しながら実施状況を確認している。アグリビジネス投資育成を通じた農林漁業・食農関連企業への出資実績は累計719件・160億円となった。

会見で奥理事長は25年ぶりに食料・農業・農村基本法の改正が国会で審議されていることに触れ「日本の農政は大きな転換点を迎えている。農業が持続的に発展するよう貢献したいきたい」と述べるとともに、10月の第30回ＪＡ全国大会に向けて「これからＪＡグループは社会にどういう価値を提供していくのかをテーマに、しっかりと食を届ける、地域を協同の力で守っていくということに心を1つにして取り組んでいきたい」などと話した。