事業利益 前年同期比4.9億円増 ＪＡ全国共済会上期決算2024年11月8日
ＪＡ職員などの退職金原資の積立て事業を行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は11月7日に開いた2024年度第2回理事会で2024年度上期仮決算（9月末）を承認した。
ＪＡの事業利益に相当する評価損益等調整前当期経常増減額は、前年度同期比4.9億円増の1億円となった。
国内金利の上昇で債券利息が増加したことや、一部生命保険会社による年金保険配当金（特別配当金）の大幅増が運用収益の増加に大きく影響したことで3期ぶりにプラスとなった。計画を15.3億円上回った。
ＪＡの当期剰余金に相当する当期一般正味財産増減額は同2.9億円減の▲1.7億円となった。証券投資信託で債券・株式の価格下落による評価損と一部銘柄の売却にともなう解約損の発生が影響した。ただ、計画を25.3億円上回っており、ＪＡ全国共済会は今年度の給付還元財源は確保しているとしている。
24年度は中期経営計画の2年度目で事業推進目標の「制度」拡大目標口数150万口については、9月末時点で105万口の実績となった。総合ＪＡの管理設計利用率は目標値90％に対し9月末時点で74.3％となった。
役職員の財産形成のための「施設」について社内預金制度実施団体からの新規加入があったため、1000人の加入者増となった。
9月末の総資産額は4892億円で前年度末比▲29億円、ＪＡの加入率は94.3％（同▲0.3％）、新規加入者数は4673人、掛金収入は145億円（前年同期比＋132億円）、退職者数は4271人（同▲828人）、退職給付金支給額は146億円（同▲27億円）となった。
資産運用は国内円建債を中心にクーポン収入を主体とした資産構成としている。国内金利が上昇するなか、大幅な価格変動リスクをともなう証券投資信託は今年度中に債券運用へ移行することにしている。
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