生命総合共済の新契約高は、件数で45万5000件（前年同期比90.8％）、保障共済金額では1兆2230億円（同105.5％）。また、ＪＡ共済連が収納した共済掛金は、6415億円（同177.5％）となった。

建物更生共済の新契約高は、件数で33万7000件（前年同期比91.7％）、保障共済金額では5兆800億円（同94.2％）。なお、ＪＡ共済連が収納した共済掛金は、1971億円（同90.4％）となった。

自動車共済の新規契約高は契約件数で401万件（前年同期比99.6%）、ＪＡ共済連が収納した共済掛金は1312億円（同100.4%）となった。

自賠責共済は、契約台数で156万4000台（同98.2％）、ＪＡ共済連が収納した共済掛金は190億円（同98.3％）となった。

生命総合共済および建物更生共済合計の保有契約高は、保障共済金額で213兆4267億円（前年度末比98.3％）となり、前年度末に比べ3兆5385億円の減少。

受入共済掛金は、生命総合共済の一時払仕組みの伸長により、前年度上半期に比べ1839億円増加の2兆1704億円となった。

支払共済金は、能登半島地震にかかる共済金支払いによる事故共済金の増加から、前年度上半期に比べ969億円増加の1兆8337億円となった。

正味財産運用益（財産運用収益－財産運用費用）は、前年度上半期に比べ664億円減少の2538億円。経常利益は、前年度上半期に比べ966億円減少し、637億円となった。

また、総資産は、前年度末に比べ4952億円減少し、57兆9798億円（前年度末比99.2％）。そのうち運用資産は、前年度末に比べ5717億円減少し、55兆9900億円（同99.0％）となった。

基礎利益は、事故共済金の増加に伴い危険差損益が減少したことなどから、前年度上半期に比べ241億円減少の2836億円。

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、再保険担保額の削減に伴い巨大災害リスク相当額が増加したことなどから、前年度末から35.9ポイント減少の1,043.9％となった。