日本共済協会の山中一能常務理事

はじめに主催者を代表して、日本共済協会の山中一能常務理事が「日本では個人より集団や共同体の風土がある。しかし、家族や職場、居住地域での人と人をつなぐあり方が変わりつつあり、持続可能で誰一人取り残さないための課題が課されている。協同組合だから切り開ける、期待に応えることが必要」とあいさつした。

比嘉政浩日本協同組合連携機構代表理事専務

『学び』『実践し』『発信する』取り組みを

最初の講演は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の比嘉政浩代表理事専務が「ＩＹＣ（国際協同組合年）2025の意義」をテーマに行った。ＩＹＣの経緯となった2023年12月国連本会議「社会開発における協同組合」決議などに触れ「国連は一貫して協同組合を高く評価」していること。また「協同組合に期待が集まるのは社会課題が深刻な時代」として、ＪＣＡは「ＩＹＣを上手く生かせばチャンス」と考え、国会決議を要請していることなども紹介した。

会場には67人が参加

ＪＣＡが事務局を担うＩＹＣ2025全国実行委員会の活動計画として、特に「連続シンポジウムや座談会で社会課題を起点に協同組合の貢献と課題を明らかにすること」を重視。大学寄付講座は「現地視察を含めて20大学で予定し、さらに拡充する」。また、今年7月5日に開く国際協同組合デー記念中央集会を「外部に向けて情報を発信」する重要な場として取り組む。

行動提起では「協同組合のアイデンティティの発揮とＳＤＧｓ達成に向けて『学び』『実践し』『発信する』取り組み」を呼びかけた。全国実行員会作成の各種ノベルティ類は「『それは何？』と問われれば会話のきっかけで発信のチャンス」と強調。グテーレス国連事務総長のメッセージ動画の活用や、国連決議、「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」などを自らの組織の「実績・課題と関連付けて学習」することで、各協同組合の運営・経営につなげる重要性を指摘した。

最後に、ＩＹＣを通じた情報発信で「協同組合に対する理解者を一人でも増やし、何年か後に協同組合の活動が盛んになったと後年に残る、きっかけになる実践」を呼びかけた。