ＪＡ三井リース、安田倉庫 余剰電力循環型太陽光PPA導入 九州営業所の再エネ活用比率を最大化2025年3月25日
安田倉庫とＪＡ三井リースの再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社ＪＡ三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、アイ･グリッド・ソリューションズの4社が共同出資するサーキュラーグリーンエナジー合同会社は、余剰電力循環型太陽光PPAサービス契約を締結。安田倉庫九州営業所（福岡県三井郡大刀洗町）の屋根に設置した自家消費型太陽光発電設備の稼働を開始した。
安田倉庫九州営業所
安田倉庫グループは、持続可能な社会の実現のために「低炭素・循環型社会への貢献」を重要課題（マテリアリティ）の一つに位置づけ、2030年までにグループのCO2排出量を2022年度比で30％削減することを目標としている。この目標に向けた具体的な施策として、これまでに自家消費型太陽光発電設備やオフサイトPPAなど再生可能エネルギーを積極的に活用してきたが、余剰電力循環型太陽光PPAの導入は初の取組みとなる。
これまで物流施設は、広大な屋根面積がある一方で電力使用量が少ないため、屋根全面に自家消費型太陽光発電設備を導入すると余剰電力が発生し、発電した再エネ電力を有効活用できないことが課題だった。サーキュラーグリーンエナジーの提供する余剰電力循環型太陽光PPAでは、アイ・グリッド独自の余剰電力予測AIを活用し、余剰電力はアイ・グリッドが買い取り、他の電力利用者へ供給。電力使用量が少ない物流施設でも、屋根のスペースを最大限発電に活用することで自家消費量が増え、再エネ比率の最大化を可能にすることから、今回の導入に至った。
余剰電力循環型太陽光PPAスキーム
この取組みによる電力供給は年間約56万6000kWh。このうち約33万9000kWhを安田倉庫九州営業所で自家消費し、余剰電力約22万7000kWhをアイ・グリッドが他の電力利用者に供給する。安田倉庫は、同営業所の消費電力全体の約41％に相当する電力を再生可能エネルギーに切り替えることとなり、CO2排出量を年間約15万7000kgの削減を見込んでいる。また、余剰電力分の約22万7000kWhはCO2フリー電力として他の利用者に供給。国内全体の再生可能エネルギーの普及（CO2排出量年間約10万5000kg）につなげる。
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