共栄火災と日立 基幹システムをパブリッククラウド上でモダナイゼーション開始2025年3月28日
共栄火災海上保険と日立製作所は、共栄火災の基幹システムをメインフレームからパブリッククラウド上に移行する、モダナイゼーションプロジェクトを4月から開始。共栄火災は、柔軟で効率的なシステム環境を整備し、商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化をめざす。一方、日立は、プロジェクト推進にあたって生成AIを活用し、移行・開発における作業負担の軽減と精度向上を図る。
同プロジェクトでは、共栄火災において現在メインフレームにて稼働している大規模な基幹システムを、パブリッククラウド上に移行し、2030年度中の稼働開始を予定している。
近年、多くの国内企業が既存のメインフレーム上のプログラム肥大化・ブラックボックス化によるシステム開発の高コスト化・長期化、およびメインフレーム技術者の不足が大きな課題となっている。共栄火災でも、これらの課題解決に加え、DX推進や外部サービスとの柔軟な連携のため、基幹システムのモダナイゼーションが急務となっていた。
同プロジェクトでは、日立のApplication Lifecycle Management（ALM）サービスなどを活用した事前検証により、メインフレーム上における大規模な現行プログラムを棚卸・可視化し、移行対象プログラムをスリム化し、モダナイゼーションを推進する。また、日立では2024年度に保険・共済分野専門のモダナイゼーションを担当する専門チームを新たに発足。この専門チーム主導のもと、日立が有する長年の大規模システム開発の実績や移行のノウハウ、人財およびツールなどのアセットを活用し、効率的にプロジェクトを推進する。
さらに、メインフレームからの移行やパブリッククラウドでの稼働実績が豊富な日立のオープンミドルウェア （OpenTP1、HiRDB、JP1、Cosminexusなど）を採用することで、移行時のアプリケーションの変更を最小限に抑え、スピーディーで安心・確実な移行を実現する。
このほか、柔軟で効率的なシステム環境をパブリッククラウド上に整備し、商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化を推進。また、生成AI活用による、移行・開発作業の負担軽減と精度向上をめざす。
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