ＪＡ岐阜信連と補助金サポート分野で業務提携 Stayway2026年3月30日
補助金申請支援業務をDXするクラウドサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、ＪＡ岐阜信連と補助金サポート分野における業務提携を開始。提携を通じて地域農業者に向けて、金融支援とともに補助金活用を通じた経営の伴走型支援を提供する。
補助金クラウド
農業分野では、後継者不足や高額な設備投資、災害リスクなど特有の課題を背景に、経営基盤の強化や生産性向上に向けた投資ニーズが高まっている。こうした中、2026年度は農林水産省が掲げる「農業構造転換集中対策」の2年目にあたり、食料安全保障の強化と農業の構造転換を主軸として、農業関連補助金の予算が前年度を大きく上回った。また、持続可能な農業への転換を支援する補助制度も継続・強化されている。
一方、農業補助金の多様化や審査の厳格化により、農業者にとっては最適な制度選択や申請実務の負担が課題となっている。ＪＡ岐阜信連は、県内のＪＡを通じて地域農業者の金融支援を担ってきたが、近年は資金供給にとどまらない伴走型支援の高度化が求められている。
今回の業務提携は、Staywayの補助金申請DXサービス「補助金クラウド」とＪＡ岐阜信連の農業者ネットワークを掛け合わせることで、補助金を活用した地域農業者への伴走型支援体制を強化し、地域経済の活性化に貢献することを目的として開始する。
同提携によりＪＡ岐阜信連は「補助金クラウド」を活用し、顧客の地域農業者へタイムリーで的確な補助金情報を提供。それぞれの経営状況に応じた補助金提案が可能となる。
また、農業者が申請を希望する場合は、補助金クラウドの公認会計士や行政書士などの専門家が、制度理解や申請手続きに関する助言などを通じて、農業者の申請準備をサポート。情報提供から制度提案、申請サポートまで一貫した支援体制を構築し、地域農業者の成長を後押しする。
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