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【27年産米 米流通最前線(2)】 作況指数「100」 需給緩和から一転タイトへ2015年11月4日

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米穀新聞社・熊野孝文記者

 農林水産省は10月30日、27年産水稲の作付面積と予想収穫量を発表した。10月15日現在で作況指数は全国で「100」の平年並みとなったが、飼料用米の転作などで主食用米の生産量は前年産にくらべて44万7000tの減少が見込まれる。需給hと価格は今後どう動くのか。前号に引き続き米流通の最前線を報告してもらう。

◆作況どおりの収穫量? 現場の実感とずれ

 農水省より10月15日現在の27年産水稲の作況指数と予想収穫量が公表された。
 米穀業界では既報のように出回り始めたばかりの27年産米の市中相場が急激に値上がりし始めたこともあって10月15日現在の作況指数がこれまで以上に注視されていた。というのも9月15日現在の作況指数が発表されて以降、刈取りが進むにつれ産地側から「作況通りのコメは採れていない」という声が多く聞かれていたからである。「刈取りしてみたら意外に採れていたという生産者もいたが、それでも実態としては103という出来ではない」(北海道)、「作況は102だが実感としては100の平年並み」(秋田)、「実際に収穫現場に行って見れば分かるが、収量は少ない。しかも検査格落ちするコメが多い」(福島)、「今年ほど地区によってバラつきの多い年はない。採れていないところは品質も落ちている」(新潟)、「農水省はどうやって作況を出しているのか教えて欲しい。発表通りの作況と言うのはあり得ない」(茨城)、「97という発表だが実態は作況93ぐらいではないか」(兵庫)などといった収量不足の声がアチコチ聞こえて来る。中には10月15日現在の全国作況は100を下回ると断言した集荷業者もいたほどである。 農水省の作況指数について異論が出るのは今年に限ったことではないが、今年の場合、需給見通しが緩和基調から一転して引き締まるのではないか見方が強まっており、それだけ27年産米の作況に注目が集まっていた。


◆2万3000tの下方修正 北陸・関東は単収7㎏減

 コメ業界に限ったことではなく「ポジショントーク」はどの業界にもある。売りたい強気、買いたい弱気というものだが、そうしたポジショントークが農水省にないわけではないだろうが、こと統計に関してはそうしたことはあり得ないと信じたい。
 そこでもう少し詳しく27年産米の予想収穫量と作況について見てみたい。 農水省が発表した10月15日現在の作況指数は「100」の平年並みで9月15日現在の作況指数と同じ。ただ、よく見ると10aあたりの単収は全国平均で9月15日現在は533kgであったが、十月十五日現在では2㎏減って531㎏になっている。ブロック別では、北海道は9月15日現在が556㎏であったが10月15日現在では559kgに、東北578kg→579kg、関東・東山533kg→526kg、北陸538kg→531kg、東海496kg→494kg、近畿506kg→508kg、中国505kg→505kg、四国468kg→466kg、九州484kg→484kgといった具合で、大きく単収が落ち込んだのが関東・東山と北陸。両ブロックとも7㎏も下方修正された。
 この理由について農水省の統計情報部では、北陸、関東では8月中旬から9月上旬にかけての低温、日照不足で登熟が抑えられて予想以上に影響が大きかったとしている。また、水害についても9月15日現在では予測出来なかった部分もあると言っている。予測出来なかったというのはどういうことかというと9月15日現在と10月15日現在の刈取り進捗状況の違いにある。
 9月15日現在の刈取り進捗状況は全作付面積に対して刈取りを終えた面積は23%であったが、10月15日現在ではそれが89%まで進捗した。つまり坪刈りして算出した単収の実態が明らかになり、予測された収穫量より少なかったということを意味している。9月15日現在の水稲生産量は、文字通り「予想収穫量」であるが、10月15日現在は予想と記されているものの、ほぼ確定した収穫量で最終(12月発表)収穫量でも大きな変動はない。


◆強気に転じた産地 販促経費も支給無し

需給見通し その確定した27年産米生産量をコメ流通業界はどう見ているのか?
 最もインパクトがあったのは生産調整が始まって以来、初めて過剰作付が解消されことにある。これによって主食用米の供給量は需要量を20万t下回るということになった。別表はコメ卸の全国団体である全米販が先週開催したブロック会議で配布した資料に掲載されていた28米穀年度の需給見通し。ここでは27年産米の主食用米生産量を9月15日現在の747万tを仮置きして作成しているが10月15日現在ではさらに2万3000t減少したためその分の数量を差し引かなければならず、益々タイト感が強まると見ている。ある中堅卸が全農県本部にひとめぼれの年間事前契約を申し込んだところその申し入れを断られたという。この卸はまだ集荷が始まったばかりなのに販売するコメが無いとはどういうわけだと唖然とした。業界では、飼料用米増産で供給量が減った業務用のBランク米だけではなく、ひとめぼれ等でも大手コンビニの指定銘柄になったコメは玉薄になると見ている。それと卸業界が生産量減少とともに懸念しているのが27年産米の品位の低下だ。
 農水省は10月15日現在の予想収穫量で玄米重の分布状況とともに玄米品位の状況も公表している。それによると整粒は72.2%、未熟粒23.3%、乳白・腹白粒2.2%、被害粒4.8%になっている。農水省は昨年、青未熟粒や乳白米が多く主食用に回らないコメが増えたという緊急の記者会見まで行ったが、今年も品位落ちのコメがこの統計資料で明らかなように多く発生している。今年はそれについての緊急会見を行う予定はないとしているが、検査が進むと大きな問題になる可能性がある。すでにコメについて「1等に格付けしてあるが、どう見ても2等米」と評価される産地もある。


◆年間需要を賄えない新米26年産米の行方に関心

 その年に生産されたコメの量では年間需要を賄えないという事態は久しくなかったことであり、市中で取引される玄米価格の相場が急激に値上がりするのも当然のことと言えるが、全体需給を見渡せば需給が逼迫するという状況ではないという意見も聞かれる。それは26年産米の在庫が多く残っていることで、とくに全農系統が機構に預け入れた売り急ぎ防止対策のコメが今月から出回り始めるため、このコメが新米の価格にどのような影響を与えるか関心がもたれている。具体的な数量は、預入契約数量は39万tであったが、このうち8万tは11月以前に販売済みになっており、実質的に11月以降に販売する26年産は31万tである。
 卸と26年産米を販売契約した県本部にとってみれば、このコメに加え27年産米も販売しなくてはならないので販促費を支払ってでも出荷を優先しなければならないはずだが、例年行われている年内引き取り、いわゆる早期引取りの販促経費60kgあたり200円も支給されないとぼやく卸もいる。この点について卸サイドでは、国から周年販売計画の助成が27年産米にも支給されることになっており、産地側としては売り急ぐ必要がないためではないかと見ている。こうした助成措置が行われることは以前から分かっていたことだが、需給が締まって来るとそうした政策の持つ意味がこれまでとは大きく違って来る。
 このように政策的に支えられている米価だが、流通業者はもちろん産地サイドも気にかけなければならないのはコメの売れ行きである。
 直近の米穀機構のデータでは今年9月の1人当たりのコメの消費量は3989gで前年同月に比べ506g、率にして11.2%も減少していることである。

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