●調査の概要●

　この調査は、水稲作付面積100ha以上の全国566ＪＡを対象に、各ＪＡの水稲関係担当者（営農・購買）にご回答いただいた。調査方式は、郵送による自記入式アンケート調査で、調査期間は2017年2月23日～7月13日。回答数は509件（回収率89.9％）。
回答ＪＡの地区別件数
　○北海道＝45件（回収率93.8％）
　○東日本地区（東北6県、関東7都県、甲信越3県、北陸3県）＝218件（回収率89％）
　○西日本地区（東海4県、近畿6府県、中国5県、四国4県）＝163件（回収率90.1％）
　○九州地区（九州7県、沖縄）＝83件（回収率90.2％）

◆集荷率は53％ＪＡの作付面積と集荷率

　回答の1ＪＡ当たり（以下、とくに断りがない場合は、1ＪＡ当たりの数値）の全国平均水田面積は3522haで、集荷率は53％となっている。昨年の調査では水田面積3754ha、集荷率55％だったので、いずれも減少傾向にあるといえる。
　地区別にみると、北海道が3174ha、81％、東日本が4475ha、60％、西日本が2497ha、39％、九州が3230ha、47％となっており、集荷率は昨年と同様に東高西低となっている。
　また、担い手への集積率は、平成28年年度は全国平均で38％だったが、5年後の33年度には47％にまで集積率は高まると予測されている。とくに東日本では水田面積の39％から49％へと大幅に集積率が高まると予測されている。

◆北海道・九州は増、東・西日本は減―主食用米作付

　図1は、主食用米の作付面積と生産量について聞いたもの。全国的には作付面積、生産量とも5年後には減少すると予測されているが、地区別には次のように異なる傾向となっている。
　とくに北海道では、29年産と比べて作付面積が5.4％、生産量も4.2％増える。九州も作付面積が4.2％、生産量が2.9％増えると予測されている。その一方で、東日本では作付面積が7％、生産量が5.5％減少すると予測、西日本でも同5％、同6.6％減少と予測している。
　（以後、とくに断りがない限り増減は29年産との比較）

（図1）主食用米作付面積と生産量

◆面積・生産量とも減少―加工用米

　図2は加工用米について聞いた結果だが、ここでも全国的には作付面積、生産量ともに5年後には減少すると予測されているが、主食用と同様に北海道と九州では増加、東・西日本では減少すると予測されている。

（図2）加工用米作付面積と生産量

◆全国的にはほぼ横ばい―飼料用米

　図3は飼料用米についてきいたものだが、作付面積、生産量ともにほぼ29年産と同じという回答になっている。
　地区別にみると北海道は、29年産より33年産は作付面積は多少増えるが生産量は微減、東日本は作付面積、生産量ともに微減と予測。九州は33年産もほぼ現状と変わらないとする一方で、西日本では作付面積が13.7％増え、生産量が9.2％増加すると予測されていることが注目される。

（図3）飼料用米作付面積と生産量

◆東日本では増加する―輸出用米

　図4は輸出用米の取組みについて聞いたものだが、回答ＪＡ数が全国で49（うち東日本が38、西日本8、北海道2、九州1）と少ないことを前提に見て欲しい。
　全国的には作付面積が75％、生産量が73％増加すると予測されている。これは、東日本で作付面積が63％、生産量が74.6％増加すると予測されていることによる。
　九州は28年産で輸出米に取り組んでいた回答ＪＡが29年では取り組みを止めたためゼロとなっている。

（図4）輸出用米作付面積と生産量

◆大豆は増えるが小麦は減少傾向

　図5は転作用の大豆と小麦の作付面積を聞いたものだ。
　大豆については29年に比べて33年には、西日本で4.8％減少するが、北海道で11.4％増えるなど、全国的には2.8％増加すると予測されている。
　小麦については、北海道（1.9％増）、西日本（4.6％増）では増えると予測されているが、東日本（24.4％減）、および九州（29.7％減）で大きく減少するとの予測で、全国的には7.3％の減少と予測されている。

（図5）転作用の大豆と小麦の作付面積

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【2017年 ＪＡの米実態調査から】第2回　疎植栽培など新技術に期待も
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