昨年７月に策定した米の需給と価格に関する「基本指針」では、24年産備蓄米の買入数量と同量の８万ｔの範囲内で非主食用に販売することにしていた。　これに基づき昨年10月末に約４万ｔを米菓、味噌、焼酎などの加工原料用に販売した。その後、海外援助に２万ｔを仕向けることとしたが、特定米穀の発生減から低価格帯需要の原料の確保が困難になっていることから、2.7万ｔを販売することにしたもの。
　販売される備蓄米は18年産。25年産米が出回るまでの不足分として販売されるもので、農水省は「今回の措置は特例的に行うもの。25年産以降では安定的な確保が可能な加工用米で国産原料確保をしてほしい」としている。

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