◆伝票で偽装を隠蔽

　三瀧商事（服部洋子代表取締役社長）を中心とする不適正取引は、[1]ＳＢＳ（売買同時入札）で主食用として輸入された中国産米と米国産米を国産米と偽装して販売、[2]国産米の銘柄を偽装して販売、[3]加工用米を主食用米に流用して販売などが確認された。
　また、これらの取引を隠蔽するための虚偽の取引記録を作成していた。
　このうち[1]と[2]は平成22年10月から25年９月の間に中国産・米国産米のＳＢＳ輸入米791ｔの全量が国産に偽装販売されたほか、国産米（玄米と精米）3595ｔの一部について産地銘柄を偽装販売していた（産年や精米年月日を含む）。農水省の調査では、ＳＢＳ米と国産米を合わせた3112ｔの偽装が確認されているが、最大では4386ｔ全量が偽装された可能性もある。
　これらの米は三瀧商事から子会社のミタキライス（社長・役員は三瀧商事と同じ）を通じ、米飯加工・販売会社へ販売された。そこからイオングループの店舗などの弁当やおにぎりとして平成23年５月から25年９月まで販売する結果を招いた。おにぎり・弁当として、この間に原料米穀を「国産」と表示したのは4477万個にのぼる。また、三重県内の米小売店などにも精米として販売していた。
　表示は外国産米も国産米も「愛知県産あいちのかおり」や「三重県産こしひかり」などとしていたという。
　また、産地偽装を隠蔽するために、三瀧商事は自社と関係の深い食料品輸入販売業の（株）ジャパンゼネラルとの間で伝票だけの取引を行った。
　実際の取引は行われていないが、偽装に使った外国産米と国産米を三瀧商事からジャパンゼネラルに販売したという伝票を作成、一方で偽装販売した表示通りの米をジャパンゼネラルから仕入れたように見せかける伝票も作成していた。

（写真）
消費・安全局の國井聡表示・規格課長から勧告を受ける全国穀類工業協同組合の片山清司理事長（10月４日、農水省で）

◆悪質な加工用米流用

　加工用米の主食用への流用は、全国穀類工業販売協同組合三重県支部を通じて行われていた。同組合は加工用米を各支部が傘下企業の希望購入数量を取りまとめて共同購入する事業をしている。三瀧商事は三重県支部長。この立場を利用して、茶業者の稲垣製茶（株）と米穀加工業の（有）榊原商店（現在は非組合員）に働きかけ上乗せ注文をさせて支部として仕入れ、その上乗せ分を自社で主食用に流用していた。その量は平成22年４月から25年８月までに845ｔ。
　稲垣製茶と榊原商店は伝票上で上乗せ仕入れ分をジャパンゼネラルに販売したかたちの伝票取引を行い、ジャパンゼネラルは三瀧商事に主食用として横流した。
　これら取引でも本来の用途は加工用であるにも関わらず、取引記録を主食用に改ざんしていた。稲垣製茶は玄米茶の原料を必要としていることから、加工用米であっても変形加工することなく購入していた。三瀧商事はそこに着目し、加工用米の上乗せ購入希望を支部に出すよう求めたと見られている。

◆不当利得と信頼失墜

　これらの不適正取引に対して農水省と三重県は同日、三瀧商事らに対しては食糧法遵守事項省令違反、米トレーサビリティ法違反、ＪＡＳ法違反などがあったとして、勧告・公表などを行った。今後講じた改善措置について11月５日までに農水大臣あてに提出することを求めた。
　全国穀類協同組合については全国本部の監督責任を問うかたちで食糧法遵守事項省令違反に基づき勧告が行われた。
　農水省によるとＳＢＳ米を外国産米の相場で販売した場合は１kg209円。同社の国産米販売価格は同298円だったことから、791ｔを販売した場合の差額は約5500万円になるという。外国産米を国産米偽装して得た不当利益だ。ただ、国産米の偽装でどれだけの不当利益を得たかは不明だという。
　また、加工用米についても60kg１万1000円（24年産米の相場）とすれば、主食用米（同１万6000円程度）との差額は845ｔで6900万円になる。
　米の生産者は主食用米の需要減退で生産削減を余儀なくされているが、一方で加工用米が主食用米に流用されていたことなる。また、外国産米も国産米に偽装されていた。消費者の信頼はもちろん、生産者と多くの流通業者の努力を裏切るものといえる。