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2016.02.10 
飼料用米11万t増を目標 JAグループの28年産方針一覧へ

 JAグループは28年産水田農業の取り組み方針として主食用米の需給改善に向けた徹底した取り組みなどを掲げ、27年産より11.5万t相当多く、飼料用米への作付け転換を図っていく。

 基本目標は第27回JA全国大会で掲げた「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域活性化」の実現だ。
 そのために主食用米の需給改善に向け引き続き徹底した取り組みを行い米価の回復を図る。
 27年産の米価(相対取引価格)は一定程度回復したが、60kg1万1900円水準(運賃、包装代等除く)で25年産1万3353円、24年産1万5561円にくらべて低く、米価が大きく下落した22年産米水準にとどまっている。
 28年6月末の民間在庫量は207万tの見込みでまだ高い水準にあることから、29年6月末在庫をさらに削減し、需給改善・米価回復を確実なものとしていく必要がある。 このため28年産では生産数量目標(743万t)よりさらに飼料用米を中心に作付け転換を進め、735万tの自主的取組参考値の達成をめざす。
 自主的取組参考値を達成すれば29年6月末の民間在庫量は180万tにまで削減される見込み。180万t水準について「低すぎるのではないか」との声もあるが、全国の需要は毎年8万ずつ減少しており、農水省も「新米が出回るまでに不足が生じる数量ではない」と明言している。仮に米が不足した場合は政府備蓄米が放出されることになっているが、一方、過剰になった場合、政府が買い入れを行うことはないとの方針を堅持している。そのため作付け段階で需給を引き締めていくことが重要になっている。
 具体的には大きな需要が見込まれる飼料用米への作付け転換が軸となり、27年産での飼料用米作付けは維持し(42万t相当)、▽自主的取組参考値実現分9万t、▽政府備蓄米買入枠の減少分2.5万tを合わせ11万5000t相当の飼料用米等の増産を目標とする。
 あわせて、非主食用米や麦・大豆なども品目特性や需給環境に応じて生産し水田フル活用の取り組みを強化する。
 JAグループは農水省が実施するキャラバン等と連携しながら県やJA、JA青年部などに推進を図る。
 同時に米の需要拡大対策にも力を入れる。
 消費者の食の多様化に対応して、中食・外食へのアプローチを強化していくほか、米の機能性に着目したグルテンフリーなどのPRや、機能性食品の開発、健康・医療に対応した食事の提案なども行う。そのほか食育と学校給食への和食推進の取り組み強化、海外市場の獲得などにも力を入れる。
 生産全体のコスト低減には生産資材では▽予約購買・大口購買等への対応、▽後戻し奨励の価格算入等の検討、▽物流の広域化・配送体制の見直しなどに取り組む。生産技術面では鉄コーティング種子の直播栽培等の推進をはかる。
 水田の生産性向上、経営の多角化の観点からFOEAS(地下水位制御システム)などの田畑輪換技術を活用しながら畑作を中心とする輪作体系の導入も進める。

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