米政策で政策提案へ ＪＡグループ 2016年2月10日
ＪＡグループは30年産米からの生産調整の見直しを見据えて、今年９月をめどに政策提案をまとめる。
米政策は30年産をめどに生産調整のあり方や経営所得安定対策の見直しを行うことになっている。 生産調整の見直しの方向は「行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等をふまえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む」とされている。
ＪＡグループは残された時間は実質２年を切っていることから、見直しの前提となる環境整備の状況や定着状況を検証しつつ、需要に応じた生産に円滑に移行するため「30年産からの生産調整の見直しに向けた政策提案とＪＡグループの取り組み（仮称）」の策定に向けた検討を進めることにした。
政策提案の検討にあたっては（１）米政策の見直しをふまえたＪＡグループがめざすべき水田農業のあり方と取り組み、（２）ＪＡグループの取り組みを支える政策支援のあり方の２つの視点で整理する。
５月をめどに中間とりまとめを行い、最終的には９月を目途に水田農業対策委員会・理事会で協議・決定する。その後、政府・与党への働きかけを行う。
政策提案の検討と合わせ「販売を起点として米づくりへの転換」にも取り組む。これまでの卸売業者を中心とした販売に加えて、業務用・加工用・小売等の実需者のニーズをふまえた販売やインターネット等による消費者への直接販売の強化、実需者との連携強化に取り組む。
とくに安定取引のニーズが高い業務用、加工用需要を中心に事前契約による安定取引や、実需者との面積契約など多様な契約方式の拡大も図る。 また、行政と連携し、主食用米の目標作付面積や他の作物の取り組み方針などを記載した「作付ビジョン」を策定して、それに基づく作付誘導を進め、その結果の検証、課題を整理し29年産の取り組みにつなげる。
（関連記事）
・飼料用米11万ｔ増を目標 ＪＡグループの28年産方針 （2016.02.10）
・政府備蓄米 18万6000t落札－28年産政府買入れ （2016.02.03）
重要な記事
最新の記事
-
食品産業の海外展開へ 人材育成・発掘に関する情報交換会を開催 農水省2026年1月19日 -
ＪＡタウン「お肉の宅配 肉市場」リニューアルオープン「黒毛和牛肉味噌」が当たるキャンペーン開催中2026年1月19日 -
舞鶴の京野菜「佐波賀だいこん」出荷開始 ＪＡ京都にのくに直売所などで販売2026年1月19日 -
「三ヶ日みかん」生産者が東京・新宿駅で試食イベント開催 ＪＡみっかび2026年1月19日 -
ゲノム編集で長持ちメロン誕生 廃棄リスクの低減と海外輸出にも期待 農研機構2026年1月19日 -
腸内細菌研究に基づくポリアミン産生技術を活用「ポリアミンがふえるサプリ」新発売 協同乳業2026年1月19日 -
いつまでもあると思うな米と田んぼ『いま知りたい お米と農家の話』発刊 農文協2026年1月19日 -
物価高だからこそ目利きに「いちご」テーマにフルーツ教室開催 青木フルーツ2026年1月19日 -
畜産糞尿の95.85%減容に成功 畜産経営を圧迫する糞尿処理の課題に挑む技術を実証 デザミス2026年1月19日 -
全てハート形「250%の愛にまみれるハッピーターン」新発売 亀田製菓2026年1月19日 -
今年いちばん「うまい米」第12回「お米番付」最優秀賞など発表八代目儀兵衛2026年1月19日 -
まるまるひがしにほん青森県三戸町「さんのへマルシェ」開催 さいたま市2026年1月19日 -
おてつたび×ＪＡ里浦「半農半X」推進シェアハウス事業「青首だいこん編」開始 徳島県鳴門市2026年1月19日 -
IOC「オリーブオイル理化学分析ラボ type A 認証」を3年連続で獲得 日清オイリオ2026年1月19日 -
「第4回全国いちご選手権」エントリー受付中 日本野菜ソムリエ協会2026年1月19日 -
シンとんぼ（176）食料・農業・農村基本計画（18）国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム2026年1月17日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（93）キノキサリン（求電子系）【防除学習帖】第332回2026年1月17日 -
農薬の正しい使い方（66）植物色素の生成阻害タイプの除草剤の作用機作【今さら聞けない営農情報】第332回2026年1月17日 -
【地域を診る】能登半島地震から2年 復興法人制度活用の提案 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年1月16日 -
スーパーの米価、2週ぶりに低下 前週から149円下がり5kg4267円に 米からパン、めん類にシフトか2026年1月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
