米政策で政策提案へ JAグループ 2016年2月10日
JAグループは30年産米からの生産調整の見直しを見据えて、今年9月をめどに政策提案をまとめる。
米政策は30年産をめどに生産調整のあり方や経営所得安定対策の見直しを行うことになっている。 生産調整の見直しの方向は「行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等をふまえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む」とされている。
JAグループは残された時間は実質2年を切っていることから、見直しの前提となる環境整備の状況や定着状況を検証しつつ、需要に応じた生産に円滑に移行するため「30年産からの生産調整の見直しに向けた政策提案とJAグループの取り組み(仮称)」の策定に向けた検討を進めることにした。
政策提案の検討にあたっては(1)米政策の見直しをふまえたJAグループがめざすべき水田農業のあり方と取り組み、(2)JAグループの取り組みを支える政策支援のあり方の2つの視点で整理する。
5月をめどに中間とりまとめを行い、最終的には9月を目途に水田農業対策委員会・理事会で協議・決定する。その後、政府・与党への働きかけを行う。
政策提案の検討と合わせ「販売を起点として米づくりへの転換」にも取り組む。これまでの卸売業者を中心とした販売に加えて、業務用・加工用・小売等の実需者のニーズをふまえた販売やインターネット等による消費者への直接販売の強化、実需者との連携強化に取り組む。
とくに安定取引のニーズが高い業務用、加工用需要を中心に事前契約による安定取引や、実需者との面積契約など多様な契約方式の拡大も図る。 また、行政と連携し、主食用米の目標作付面積や他の作物の取り組み方針などを記載した「作付ビジョン」を策定して、それに基づく作付誘導を進め、その結果の検証、課題を整理し29年産の取り組みにつなげる。
(関連記事)
・飼料用米11万t増を目標 JAグループの28年産方針 (2016.02.10)
・政府備蓄米 18万6000t落札-28年産政府買入れ (2016.02.03)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】資金循環で地域共生 信用事業部門・埼玉県・あさか野農協組合長 髙橋均氏2025年7月14日
-
【第46回農協人文化賞】組合員の未来に伴走 信用事業部門・秋田やまもと農協常務 大鐘和弘氏2025年7月14日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 三重県2025年7月14日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2025年7月14日
-
主食用米の在庫なし、農機の修理・メンテナンス年3000件 JA常総ひかり2025年7月14日
-
【'25新組合長に聞く】JA岡山(岡山) 三宅雅之氏(6/27就任) 地域を元気にするのが農協の役割2025年7月14日
-
JA全農ひろしまとJA尾道市、ジュンテンドーと 売買基本契約を締結、協業開始2025年7月14日
-
蒜山とうもろこしの宣伝強化 瀬戸内かきがらアグリ事業も開始 JA全農おかやま2025年7月14日
-
酪農の輪 プロジェクト 夏休み親子で「オンライン牧場体験」開催 協同乳業2025年7月14日
-
大阪府泉北郡に「JAファーマーズ忠岡」新規開店 JA全農2025年7月14日
-
食農と宇宙をつなぐイベント あぐラボとMUGENLABO UNIVERSEが共催2025年7月14日
-
岩手県産のお肉が送料負担なし「いわちく販売会」開催中 JAタウン2025年7月14日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(2)2025年7月14日
-
「とちぎ和牛」が7年ぶりに全国最高位 "名誉賞"獲得 「第27回全農肉牛枝肉共励会」2025年7月14日
-
【役員人事】北興化学工業(9月1日付)2025年7月14日
-
第148回秋田県種苗交換会キャッチフレーズ決定 全国906作品から選出2025年7月14日
-
無料でブルーベリー食べ放題 山形・鶴岡の月山高原で地域活性イベント開催2025年7月14日
-
農地調査AI支援サービス「圃場DX」デジタル庁「技術カタログ」に掲載 LAND INSIGHT2025年7月14日
-
クマ対策用電気さく線「ブルーキングワイヤー」販売を本格化 未来のアグリ2025年7月14日
-
屋外作業の暑さ対策製品など展示「第11回 猛暑対策展」に出展 サンコー2025年7月14日