同社の作況推計プログラムに各都道府県の７月末までの気象データを投入して予測した。
　それによると、６月上・下旬と７月下旬に一時的に低温や日照不足の時期があり、生育進度に一部遅れが見られるものの、田植期以降、おおむね天候に恵まれたことからほぼ順調に推移しているとの見込みだという。その結果、全国作況は100の「平年並み」と予想した。
　都道府県別にみると、作況指数102の「やや良」は茨城、愛知、京都、奈良、和歌山の５県。97～98の「やや不良」は宮崎、沖縄の２県。99～101の「平年並み」はその他40都道府県となっている。
　主食用米の作付面積は生産数量目標の自主的取組参考値である735万ｔ（面積換算139万ha）をふまえ、飼料用米など生産調整の取り組みや、各県等への聞き取りをもとに139万4000haと推計した。
　作況・作付予測に基づく７月31日現在の主食用等の予想収穫量は全国平均で10ａあたり532kg、収穫量は741万4000ｔと予想した。27年産米の収穫量より２万8000ｔの減。生産数量目標（743万ｔ）より１万6000ｔ減、自主的取組参考値（735万ｔ）より６万4000ｔ増の見通しとなった。
　予想収穫量と６月末民間在庫205万4000ｔを加えると29年６月までの主食用等供給量は946万8000ｔの見込みとなる。農水省が基本指針で策定した需要量見通しは761万3000ｔ。これをふまえると来年６月末の民間在庫は185万5000ｔと今期よりさらに19万9000ｔ減となる見込みだ。ただし、米穀データバンクでは、主食用として使用される輸入米であるＳＢＳ（売買同時入札）米の需要が復活すると見通し、在庫の減少幅は「圧縮する可能性が高くなっている」としている。