1965年創業の木村牧場は母豚約1300頭で年間約３万2000頭を出荷している。2010年に「つがる豚」を商品登録、県産中心の飼料用を４割と20種類以上の食品リサイクル原料を配合したエコフィードを給与する地産地消型の養豚を行っている。

飼料用米の契約生産者は令和3年で203農家。県内を中心に合計1300haの水田で生産された約1万ｔの飼料用米を利用している。国内最大級の1.4万ｔ保管できる飼料用米専用倉庫も備える。

木村代表は、飼料用米は「とても良い飼料原料」だと評価する。脂肪の口どけや風味が良くなり、トウモロコシだけで飼養した豚肉とは「別物になった」と話す。母豚が多産になったが、トウモロコシ中心の飼料にくらべて出産後の回復が早くなったという。

海外から輸入する飼料原料は船舶による長期輸送でカビなど品質劣化が懸念されるが、国産の飼料用米ならその心配がほとんどないことも指摘した。米国産トウモロコシについてエタノール仕向けが増えてきた結果、飼料用として品質低下の懸念もあるという。

木村代表は、トウモロコシの国際相場が高騰するなか、飼料用米の本作化をてこ入れすべきで、基本計画目標の飼料用生産70万ｔを年間可能使用量の100万ｔ以上に設定して振興を図るべきと強調する。

財務省の財政制度審議会は飼料用米への交付金削減を主張するが、「円が値下がり続けるなか、海外原料の購入は国富の減少」であり、「米農家に支払った日本円は国から農家へ名義変更になっただけ」と指摘する。

とくに米どころは米が適地適作の作物になっており、それは長い年月をかけて国や農家が投資し、もっともコストがかからない作物になっていることだと産地の実態を話す。
また、高齢化で世代交代が進み、大規模化でコストが下がることをふまえて、飼料用米の品種改良で多収を実現し、飼料自給率の向上とともに、「持続可能な飼料生産」を考えるべきだという。

とくに畜産物の品質の面に着目すべきで、国産の飼料用米40％使用の豚肉は「味と風味が明らかに差別化された肉」であり、むしろ世界に向けて輸出し外貨を稼ぐ商品になるとも指摘。水田の維持、飼料自給率の向上だけではなく、良質なたんぱく質生産や輸出まで視野に入れた戦略として考えるという木村氏の視点は重要だ。