地元新潟の米農家と共同出資 合同会社ナイスライスファームを設立 亀田製菓2025年1月31日
亀田製菓(新潟市)は2月5日、新潟県内の地元米農家5人との共同出資により、合同会社ナイスライスファームを設立する。

合同会社ナイスライスファームの田圃
亀田製菓は2023年に新たな中長期成長戦略を策定し、ビジョンとして米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を掲げ、スローガン「NICE!RICE!」のもと、従業員一人ひとりがアンバサダーとして米が持つ価値を社内外に発信している。
このほど、サステナビリティの取り組みの一環として、地元新潟での地域農業との連携。持続可能な米の調達を目的に、地元新潟の米農家5人と共同出資により、合同会社ナイスライスファームを立ち上げ、稲作と国内の米の消費量拡大に取り組む。
日本で稲作は重要な産業の1つだが、稲作農業従事者は高齢化が進み平均年齢は70歳近い。また、若い世代の担い手が不足しており、離農者および耕作放棄地の増加も課題となっている。また、全国米穀販売事業共済協同組合が公表する「米穀流通2040ビジョン」によると、2040年には米の国内需要が生産量を上回り、国内需要量を国産だけでは賄いきれない可能性があるとの指摘もある。
同社は、こうした課題に対し、地元新潟の農家とともに持続可能な稲作の実現と国内の米の消費量拡大を推進。初年度となる2025年は、約28ヘクタールでの米の栽培を計画しており、地元農家の知見や技術を活用して地域に根差した取り組みを進める。
将来的には、ナイスライスファームで収穫した米を使った新しい価値のある商品や気候変動に強い品種の開発、環境保護に配慮した農業手法の導入なども視野に入れている。また、地元農家に加え、JA新潟かがやきあがのアグリセンターや地元自治体とも協力し、地域全体の農業振興や課題解決に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
JA全青協 次期会長に星敬介氏2026年3月12日 -
次世代のJAを築く 「JA経営マスターコース」修了式 大賞論文はJAしまねの神移氏 JA全中2026年3月12日 -
米生産「732万t」 27年6月末在庫、暴落した年超える水準に 26年産作付意向2026年3月12日 -
静岡県で豚熱 国内102例目を確認2026年3月12日 -
茨城のトマト生産の法人が破産 負債約18億円 病原ウイルス被害で生産激減2026年3月12日 -
食えない木の皮・幹・花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第380回2026年3月12日 -
いちごのハダニ類 東海・南九州の一部地域で多発 病害虫発生予報第10号 農水省2026年3月12日 -
「地味弁」新レシピ公開 新生活応援プレゼントキャンペーンも実施中 JA全農2026年3月12日 -
【人事異動】JA三井リース(4月1日付)2026年3月12日 -
【人事異動】日本農薬(4月1日付)2026年3月12日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ(4月1日付)2026年3月12日 -
会場準備は予定通り 大阪・関西万博の経験を反映 2027年国際園芸博覧会協会2026年3月12日 -
バッテリー刈払機「BCi260-PRO」シリーズ新発売 ハスクバーナ・ゼノア2026年3月12日 -
東京農大と包括連携協定 国際的な農林水産業研究の高度化と社会実装を加速 国際農研2026年3月12日 -
実践型「農機メンテナンス講習会」開催 アグリショップ唐沢農機サービス2026年3月12日 -
高温対策バイオスティミュラント「なつつよし」販売開始 クミアイ化学2026年3月12日 -
日本の米づくりの課題解決へ 新会社「JR東日本豊里創生」設立 JR東日本グループ2026年3月12日 -
「日本雑穀アワード2026」金賞受賞13商品を決定 日本雑穀協会2026年3月12日 -
令和6年能登半島地震・能登半島豪雨災害へ 募金8211万円 コープデリ2026年3月12日 -
奈良県三宅町と包括連携に関する協定締結 東洋ライス2026年3月12日


































