酪農家受託戸数1万戸割れで中酪記者会見。左から3番目が小林国之北大准教授

■過剰の脱粉ベースも下回る減産

中酪が新たに示したデータで注目する一つは、酪農生産基盤が揺らぐ中で今後の生乳生産がどうなるかだ。

生乳需給は大きく分けて、乳製品需要の主力を示すバターと脱脂粉乳のどちらの需要を満たすかで数値が変わってくる。通常、バターベース需要と脱粉需要ベースとして二通り試算される。現在、バターの需要は旺盛で農水省は不足分を追加輸入した。逆に脱粉はヨーグルト需要の伸び悩みで過剰在庫解消を進めている最中だ。つまり、バターベースだと需要は強くなり、それに応じて供給量も増やす必要がある。一方で脱粉ベースだとより少ない供給量で済む。

中酪が2日の会見で生乳需給の推移と生乳供給量予測では「このまま離農が高止まりすれば、生乳生産が減り続け数年後には脱粉ベースの需要にも対応しきれない」（菊池淳志専務）危機的な事態に陥ることを明らかにした。

生乳需給の推移と生乳供給量予測

具体的には、2024年度に約730万トンある生乳生産量が、3年後の27年度には698万トンと700万トンの大台を割り込むショッキングな見通しを示した。これは最低限の乳製品需要を満たす水準である脱粉ベースも下回る。その結果、国産牛乳・乳製品の供給も支障が出かねない。国際的には途上国での人口増加、経済発展で乳製品需要は増加する一方で、環境規制強化で世界の生乳生産は頭打ちが予測されている。これまでのように「足りなければ輸入で補う」構図は崩れかけているのが実態だ。

■「経営環境悪い」8割超す

経営実態調査は11月下旬実施し236戸の酪農家が回答した。「経営環境が悪い」と83・1％が回答し、このうち「とても悪い」が50・0％に達した。

直近の経営状況である今年9月の牧場実態は赤字が58・9％と6割近い。黒字と答えた酪農家は26・7％。経営悪化の中で、深刻なのが今後の見通しだ。「離農を検討」が47・9％と半数近くに達し、このうち離農の検討をしたことが「よくある」は18・6％いた。

沖縄を含む指定団体の受託酪農家は10月調査で9960戸と初の1万戸割れ。生産基盤が大きく揺らいでいるが、約半数が「離農検討」を回答したことは、今後の経営状況によってさらに戸数減が加速することを意味する。「離農予備軍」とも言える酪農家に対し、いかに支援の拡充を具体化するかが問われる。

【中酪、酪農経営実態緊急調査】「赤字膨らみ離農検討」48％、3年後は生乳600万トン台に（2）へ続く