米国からの鶏肉・卵の輸入条件緩和2014年8月25日
米国で鳥インフルエンザが発生した際、米国から日本へ輸入される家きん肉など（鶏肉・鶏卵・生きたヒナなど）の家畜衛生条件について、日米間協議が行われていたが、８月22日、農水省は協議が終了したと発表した。
これまで、米国で鳥インフルエンザが発生した場合、州単位でその地域からの輸入を停止していたが、今後は「発生農場から少なくとも半径10km以内の区域」に縮小される。
これを受けて、４月22日にカリフォルニア州で鳥インフルエンザが発生したため同州からの家きん肉などの輸入が停止されていたが、これを発生農場から10km圏内（同州スタニスラウス郡の一部）に縮小した。
米国からの家きん肉などの輸入は、２万3768トン（総輸入量全体の2.8％）、家きんの卵は１万1505トン（同44.3％）、生きたヒナは６万1401羽だった（すべて2013年実績）。卵は12年とほぼ同程度だったが、ヒナは12年比で約４割、家きん肉は約８割と減少している。
（関連記事）
・米国ニュージャージ州からの家きん輸入再開(2014.05.20)
・8日に移動制限区域を解除 熊本の鳥インフル(2014.05.07)
・野鳥からの侵入視野に検証 熊本の鳥インフル(2014.04.24)
・米国カリフォルニア州からの家きん輸入停止(2014.04.23)
・熊本の鳥インフル 韓国のウィルスと同一(2014.04.23)
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