米国からの鶏肉・卵の輸入条件緩和2014年8月25日
米国で鳥インフルエンザが発生した際、米国から日本へ輸入される家きん肉など（鶏肉・鶏卵・生きたヒナなど）の家畜衛生条件について、日米間協議が行われていたが、８月22日、農水省は協議が終了したと発表した。
これまで、米国で鳥インフルエンザが発生した場合、州単位でその地域からの輸入を停止していたが、今後は「発生農場から少なくとも半径10km以内の区域」に縮小される。
これを受けて、４月22日にカリフォルニア州で鳥インフルエンザが発生したため同州からの家きん肉などの輸入が停止されていたが、これを発生農場から10km圏内（同州スタニスラウス郡の一部）に縮小した。
米国からの家きん肉などの輸入は、２万3768トン（総輸入量全体の2.8％）、家きんの卵は１万1505トン（同44.3％）、生きたヒナは６万1401羽だった（すべて2013年実績）。卵は12年とほぼ同程度だったが、ヒナは12年比で約４割、家きん肉は約８割と減少している。
（関連記事）
・米国ニュージャージ州からの家きん輸入再開(2014.05.20)
・8日に移動制限区域を解除 熊本の鳥インフル(2014.05.07)
・野鳥からの侵入視野に検証 熊本の鳥インフル(2014.04.24)
・米国カリフォルニア州からの家きん輸入停止(2014.04.23)
・熊本の鳥インフル 韓国のウィルスと同一(2014.04.23)
重要な記事
最新の記事
-
「安定供給は１丁目１番地」 トランプ関税、農産物輸出でも懸念 ＪＡ全農が総代会2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（1）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日 -
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年8月1日 -
【注意報】県内各地のりんご園地でハダニ類が多発 岩手県2025年8月1日 -
【注意報】マンゴーハフクレタマバエ 八重山地域で多発のおそれ 沖縄県2025年8月1日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
【注意報】ネギアザミウマ 県下全域で多発に注意 富山県2025年8月1日 -
【注意報】キク、野菜、花き、果樹にタバコガ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにミカンハダニ 県下全域で多発のおそれ 宮崎県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにチャノキイロアザミウマ 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
水稲早期栽培 徳島、宮崎、鹿児島 前年比「やや上回る」7月15日現在2025年8月1日 -
渇水・高温対策本部を設置 水利施設管理強化事業の積極活用を指示 農水省2025年8月1日 -
全農 政府備蓄米 91％出荷済み 7月末2025年8月1日 -
【人事異動】ＪＡ全農（8月18日付）2025年8月1日 -
【人事異動】ＪＡ全農（8月1日付）2025年8月1日
-
【'25新組合長に聞く】ＪＡ伊勢（三重） 酒徳雅明氏（6/25就任） 伊勢ブランド・観光資源を農業振興に生かす2025年8月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
