日豪ＥＰＡ協定は今年１月15日発効した。協定発効日から３月末までの豪州産牛肉の輸入のうち冷蔵牛肉の累計数量は２万4706ｔとなった。
　セーフガードの発動水準は26年度は２万1667ｔとされているため輸入量は発動水準を超えた。このため輸入数量と発動水準の差3039ｔについて、今年４月の輸入数量に含める措置が実施される。
　セーフガードは輸入数量が発動水準を超過した場合に税率を引き上げる措置で日豪ＥＰＡに基づく牛肉の場合は38.5％に戻されることになっている。
　ただ、その発動は、超過した月の翌々月から当該年度末まで、とされている。このため今回のように２〜３月という年度末に超過した場合は当該年度の関税率引き上げはできない。
　そこで超過した数量は翌年度４月の輸入数量にあらかじめ含めるという仕組みを導入した（キャリーオーバー）。この措置によって翌年度の発動水準超過の可能性が高まる。農水省は複数年にわたってみれば日豪ＥＰＡの適用を受けて低関税で輸入される数量は一定数量以下に抑えられるとしている。
　なお、協定発効から３月末までの冷凍牛肉の累計輸入量は２万3502ｔ。セーフガード発動水準は３万2500ｔとなっている。

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