米国で乳牛に鳥インフルエンザ 14州281農場に拡大2024年10月10日
農林水産省が10月8日に更新した情報によると、3月に米国テキサス州で確認された乳牛への高病原性鳥インフルエンザの感染や搾乳作業や個体の移動などで感染が拡大し、14州281農場にまで拡大している。
ウイルスは野鳥や家きんに感染するウイルスと同じH5N1亜型で最初の1事例は野鳥から乳牛への感染で農水省は「過去に世界で経験のない極めて稀な事象」との見解を示している。また、2003年以降は米国から日本への生体輸入は停止されていることから、乳牛を介して米国から日本へ持ち込まれることはなく「現状において日本の牛での感染を過度に恐れる必要はない」としている。
高病原性鳥インフルエンザに感染した牛の症状は、食欲低下、泌乳量減少などが見られるが、死亡率が高い鶏への感染とは違い、10日程度で回復するという。ただ、重症例では濃いねばねばとして乳を排出するといった所見が見られる。
米国での感染拡大は乳中に多くのウイルスが排出されるため、おもに搾乳作業が要因だと推定されている。さらに州を超えた感染拡大は牛の個体移動が原因で牛の運搬車、作業者などによる感染拡大の可能性も考えられている。
米国では疫学調査が進められているほか、4月以降は州を超えて移動する搾乳牛に対して高病原性鳥インフルエンザの検査を義務付けた。
米国で市販されている牛乳、乳製品の原料はほぼすべて加熱殺菌されているため、米国食品医薬局(FDA)は健康リスクに懸念はないとの見解を示し、市場に流通する牛乳や乳製品の調査でウイルスは検出されていない。
肉用牛での感染は確認されておらず、米国農務省(USDA)はと畜場での牛肉の安全性は確保されているとの見解を示している。
また、米国の解析によると人への感染性を上昇させる遺伝子変異はこれまでに確認されておらず、米国疾病予防管理センター(CDC)は一般市民の感染リスクは低いとしている。
一方で農水省は、日本国内でも野鳥から牛に感染するおそれは完全に否定できないため、都道府県に対し牛を飼養管理している生産者等に野鳥からの感染を防止する飼養衛生管理の徹底と、食欲低下や乳量減少が見られた場合に獣医師や家畜保健衛生所への早期通報などを要請している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日
-
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日
-
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」JAおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい JAタウン2025年7月2日
-
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日
-
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日
-
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日
-
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日
-
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(7月1日付)2025年7月2日
-
長野県、JA全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日
-
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日
-
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日
-
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日
-
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日
-
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日
-
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日
-
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日
-
愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」締結 タイミー2025年7月2日