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「JAの必要性」9割が認識 600万人組合員調査完遂【組合員調査最終集計】2020年7月31日

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JA全中は7月29日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。それによると正組合員、准組合員、認定農業者を問わず9割以上が「JAの必要性」を認識しており、JAの総合事業に関しても同様の結果が出た。JAの自己改革が組合員に評価されていることが分かり、対面調査で組合員との対話のきっかけができたことから、「組合員の声に基いて『不断の自己改革』に取り組む(JA全中中家徹会長)」と意欲を示した。

JAの必要性ー全組合員調査

JAグループが組織をあげて取り組んだ「JAの自己改革に関する組合員調査」は、JAグループ自ら自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思を的確に把握し、正・准組合員の対話強化の契機とし、一層の関係強化に取り組むことを目的に平成30年12月から1年かけて行った。

調査は、(1)JAの必要性、総合事業の継続、(2)営農関連事業への期待度・満足度、(3)営農関連事業の改善点、(4)JAの地域農業の振興や地域づくりの応援、准組合員の事業利用の制限の4点からなる。
認定農業者は95・8%

まずJAの必要性に関しては、正組合員の93・9%、准組合員の93・5%が「必要な存在」「どちらかといえば必要な存在」と肯定的に回答している。また認定農業者で「必要な存在」としているのが74%で「どちらかといえば必要な存在」を加えると95・8%に上り、全体の平均を大きく上回っており、認定農業者にとってJAは頼りになる存在になっている。(グラフ(1))

総合事業の必要性


◆生産資材事業に力を

次いでJAの総合事業については、「継続すべき」が全体で62・7%、「どちらかといえば継続すべき」を合わせた肯定的な回答は全体で91・7%、同じく正組合員で91%、准組合員で92・7%に達している。准組合員が、より総合事業の必要性を感じていることが分かる。なお、認定農業者は「継続すべき」が67・0%で最も高かったが、「どちらかといえは継続すべき」と合わせた肯定的回答が90・8%で、正・准組合員よりも低くなっている。(グラフ(2))


営農関連事業の期待度

総合事業のなかで、営農指導、販売、生産資材の購買など営農関連事業への期待は、すべての分野で、正組合員全体の7~8割が「期待」「やや期待」と回答し、「どちらかといえば期待」を含めると約9割になる。認定農業者を正組合員と比較すると、営農指導事業では2・2ポイント、農畜産物販売事業では2・3ポイント、それぞれ「期待」「やや期待」の割合が正組合員を上回っている。

中でも「期待」だけでみると、営農指導への認定農業者の「期待」が58・3%で、正組合員を4・1ポイント上回り、販売、生産資材購買への「期待」も、正組合員より4・1ポイント、1・3ポイント、それぞれ高い。ただ生産資材の購買事業は、正組合員、認定農業者ともに営農指導、販売に比べて期待度が低い。(グラフ(3))

一方、営農関連事業への満足度は期待度に比べ、全体にやや下がるものの、すべての事業で、正組合員全体で約6割が「満足」「やや満足」と回答。「どちらかといえば満足」を加えると約8割になる。



営農関連事業の満足度

◆営農改善6割が評価

営農関連事業への満足度は全ての事業で、正組合員全体の6割が「満足」「やや満足」と回答。「どちらかといえば満足」を加えると約8割になっている。認定農業者の生産資材に対する満足度は、「満足」が、正組合員を3・5ポイント下回っている。総じて正組合員、認定農業者ともに営農指導、販売事業、生産資材購買への期待は大きいが、JAが十分に応えきれていないことを示している。(グラフ(4))


営農関連事業の改善度

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を目指してJAが取り組んでいる営農関連事業の改善への評価では、営農指導、販売、生産資材のすべての事業で、正組合員の6割が「改善した」「改善しつつある」と回答。「もともと良い」を合わすと8割を超える。認定農業者は、いずれの事業も「もともと良い」の割合が正組合員全体を0・9~3・1 ポイント下回り、一方で「改善した」「改善しつつある」が0・3~1・7ポイント上回る。自己改革で、認定農業者への対応を強めてきた結果が現れているとみることができる。(グラフ(5))

准組合員の事業利用制限

◆利用制限に反対多数

JAの地域農業振興や地域づくりについては、准組合員の96・1%と、圧倒的多数が「応援したい」「どちらかといえば応援したい」と答えている。また、准組合員のJA事業利用制限に関しては、正組合員の87・1%、准組合員の92・2%が「これまでと同様、制限しないほうが良い」と答えており、信用・共済、生活関連事業が准組合員を含めた地域の人々の生活に定着していることを示している。(グラフ(6))

◇   ◇

調査対象とした組合員は約606万人。有効回答数は約390万件だった。回収率は正組合員70・3%、准組合員58・1%で、組合員全体に対する有効回答数は64・4%。回答者は正組合員が約209万人(53・9%)、准組合員約179万人(46・1%)、認定農業者約32万人(8・6%・一部組合員を含む)。平均年齢は全体で66・4歳、うち正組合員68・9歳、准組合員63・4歳、認定農業者65・3歳だった。

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