「JAは必要」9割 ICA会長が高く評価-組合員調査最終結果2020年7月29日
JA全中は7月29日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。それによると正組合員、准組合員、認定農業者を問わず9割以上が「JAの必要性」を認識しており、JAの総合事業に関しても同様の結果が出た。JA全中は「JAの自己改革が組合員に評価されていることが分かった。同日、調査への取り組みについて、JA全中の中家徹会長、ICA(国際協同組合同盟)のアリエル・グアルコ会長がそれぞれコメントを寄せた。
調査結果によると、「JAの必要性」に関しては、正組合員の93.9%、准組合員の93.5%が「必要な存在」「どちらかといえば必要な存在」と肯定的に回答している。また認定農業者で「必要な存在」としているのが74%で「どちらかといえば必要な存在」を加えると95.8%に上り、全体の平均を大きく上回っており、認定農業者にとってJAは頼りになる存在になっていることが分かった。
またJAの総合事業については、「継続すべき」が全体で62.7%、「どちらかといえば継続すべき」を合わせた肯定的な回答は正組合員で91.7%、同じく正組合員で91%、准組合員で92.7%に達している。准組合員が、より総合事業の必要性を感じていることが明らかになった。
総合事業のなかで、営農指導、販売、生産資材の購買など営農関連事業への期待は、すべての分野で、正組合員全体の7~8割が「期待」「やや期待」と回答し、「どちらかといえば期待」を含めると約9割になる。
こうした結果について、JA全中の中家会長は「自主自律の協同組合として、組合員にとってなくてはならない組織であり続けるために、組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいて、不断の自己改革」に取り組む」(談話)との決意を示した。
またICAのグアルコ会長は対面による調査を評価し、「農家が営農、信用、共済の相乗効果を発揮できるような協同組合組織と密接に結びつくことは、日本にとって極めて重要。協同組合組織が自律的に行動を決定できるようになるためには、組合員一人ひとりの声が不可欠」とコメントした。
(関連記事)
協同組合に誇り持ち参加を アリエル・グアルコICA会長【組合員調査最終集計】
最新の記事
-
【クローズアップ:アメリカ】常に二つの顔をもつ国 中岡 望(ジャーナリスト)2021年1月18日バイデンの大統領就任が間近に迫ってきているが、依然としてトランプ大統領の弾劾問題はおさまらず、バイデンは大統領に就任しても、トランプが進めてきた...
-
【今年の焦点 都市農業②】地方圏にも生産緑地制度を2021年1月18日
-
コロナ撲滅国民会議を作れ【森島 賢・正義派の農政論】2021年1月18日
-
厳寒期にジャンボタニシの防除徹底を 岡山県2021年1月18日
-
石川佳純選手が5年ぶり日本一「全日本卓球選手権大会」 JA全農2021年1月18日
-
「あおもりグミ」ファミリーマートで先行発売 UHA味覚糖と共同開発 JA全農2021年1月18日
-
「うし年」企画 酪農家に感謝とエールを届けるYouTube動画を公開 JA全農2021年1月18日
-
鹿児島の市来農芸高校が総合2連覇 第4回和牛甲子園 JA全農2021年1月18日
-
丑年に「山形牛」のローストビーフ丼を作る プレゼントキャンペーン実施 JA全農山形2021年1月18日
-
カリ施用不要で水稲コスト削減へ 農研機構2021年1月18日
-
農林水産省とJリーグ 地域の一次産業活性化へ「BUZZ MAFF」でコラボ2021年1月18日
-
離乳食中期から使える小さめカットの「産直にんじん」新発売 パルシステム2021年1月18日
-
「日本自然保護大賞2021」授賞賞者決定 記念シンポジウム開催 NACS-J2021年1月18日
-
シェア駐車場で野菜のドライブスルー直売所開催 akippa×YACYBER2021年1月18日
-
フードロス削減へ賞味期限近いお茶を販売 KURADASHI2021年1月18日
-
経済から食農を学ぶ「食農ビジネス学科」特設サイト開設 摂南大学2021年1月18日
-
産直食材ライブコマースなど毎日自宅で楽しめる特別企画開始 ポケットマルシェ2021年1月18日
-
有機農法で育てた手摘み紅茶が原料 国産紅茶ボトルドティー発売 ロイヤルブルーティージャパン2021年1月18日
-
佐渡産コシヒカリ「朱鷺と暮らす郷」シンガポールで販促キャンペーン実施 佐渡市2021年1月18日
-
民間企業オリジナルのF1イチゴ 国内・海外で展開開始 ミヨシグループ2021年1月18日
-
温暖化によるコムギ新品種の有効性を分析 農研機構、鳥取大学と共同研究2021年1月18日