「ＪＡは必要」9割 ICA会長が高く評価－組合員調査最終結果2020年7月29日
ＪＡ全中は7月29日、「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。それによると正組合員、准組合員、認定農業者を問わず9割以上が「ＪＡの必要性」を認識しており、ＪＡの総合事業に関しても同様の結果が出た。ＪＡ全中は「ＪＡの自己改革が組合員に評価されていることが分かった。同日、調査への取り組みについて、ＪＡ全中の中家徹会長、ＩＣＡ(国際協同組合同盟)のアリエル・グアルコ会長がそれぞれコメントを寄せた。
調査結果によると、「ＪＡの必要性」に関しては、正組合員の93.9％、准組合員の93.5％が「必要な存在」「どちらかといえば必要な存在」と肯定的に回答している。また認定農業者で「必要な存在」としているのが74％で「どちらかといえば必要な存在」を加えると95.8％に上り、全体の平均を大きく上回っており、認定農業者にとってＪＡは頼りになる存在になっていることが分かった。
またＪＡの総合事業については、「継続すべき」が全体で62.7％、「どちらかといえば継続すべき」を合わせた肯定的な回答は正組合員で91.7％、同じく正組合員で91％、准組合員で92.7％に達している。准組合員が、より総合事業の必要性を感じていることが明らかになった。
総合事業のなかで、営農指導、販売、生産資材の購買など営農関連事業への期待は、すべての分野で、正組合員全体の7～8割が「期待」「やや期待」と回答し、「どちらかといえば期待」を含めると約9割になる。
こうした結果について、ＪＡ全中の中家会長は「自主自律の協同組合として、組合員にとってなくてはならない組織であり続けるために、組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいて、不断の自己改革」に取り組む」（談話）との決意を示した。
またＩＣＡのグアルコ会長は対面による調査を評価し、「農家が営農、信用、共済の相乗効果を発揮できるような協同組合組織と密接に結びつくことは、日本にとって極めて重要。協同組合組織が自律的に行動を決定できるようになるためには、組合員一人ひとりの声が不可欠」とコメントした。
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