「JAは必要」9割 ICA会長が高く評価-組合員調査最終結果2020年7月29日
JA全中は7月29日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。それによると正組合員、准組合員、認定農業者を問わず9割以上が「JAの必要性」を認識しており、JAの総合事業に関しても同様の結果が出た。JA全中は「JAの自己改革が組合員に評価されていることが分かった。同日、調査への取り組みについて、JA全中の中家徹会長、ICA(国際協同組合同盟)のアリエル・グアルコ会長がそれぞれコメントを寄せた。
調査結果によると、「JAの必要性」に関しては、正組合員の93.9%、准組合員の93.5%が「必要な存在」「どちらかといえば必要な存在」と肯定的に回答している。また認定農業者で「必要な存在」としているのが74%で「どちらかといえば必要な存在」を加えると95.8%に上り、全体の平均を大きく上回っており、認定農業者にとってJAは頼りになる存在になっていることが分かった。
またJAの総合事業については、「継続すべき」が全体で62.7%、「どちらかといえば継続すべき」を合わせた肯定的な回答は正組合員で91.7%、同じく正組合員で91%、准組合員で92.7%に達している。准組合員が、より総合事業の必要性を感じていることが明らかになった。
総合事業のなかで、営農指導、販売、生産資材の購買など営農関連事業への期待は、すべての分野で、正組合員全体の7~8割が「期待」「やや期待」と回答し、「どちらかといえば期待」を含めると約9割になる。
こうした結果について、JA全中の中家会長は「自主自律の協同組合として、組合員にとってなくてはならない組織であり続けるために、組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいて、不断の自己改革」に取り組む」(談話)との決意を示した。
またICAのグアルコ会長は対面による調査を評価し、「農家が営農、信用、共済の相乗効果を発揮できるような協同組合組織と密接に結びつくことは、日本にとって極めて重要。協同組合組織が自律的に行動を決定できるようになるためには、組合員一人ひとりの声が不可欠」とコメントした。
(関連記事)
協同組合に誇り持ち参加を アリエル・グアルコICA会長【組合員調査最終集計】
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日
-
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日
-
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」JAおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい JAタウン2025年7月2日
-
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日
-
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日
-
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日
-
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日
-
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(7月1日付)2025年7月2日
-
長野県、JA全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日
-
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日
-
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日
-
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日
-
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日
-
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日
-
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日
-
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日
-
愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」締結 タイミー2025年7月2日