学生確保のＰＴ立ち上げ 日本農業実践学園2013年3月29日
農業の担い手育成を目的とする日本農業実践学園を運営する社団法人日本国民高等学校協会は公益社団法人に移行し、４月１日スタートする。許可制を廃して登記のみで設立できるようにして、民間が担う公益活動を促すという公益法人制度改革に伴うもので、今後、経営・運営面での自立体制の強化が求められる。
同協会はこれまで、移行認定作業をすすめてきたが、茨城県知事から、４月１日をもって公益社団法人として認定されることが決まった。３月28日開いた平成24年度第４回理事会で報告。併せて移行後の25年度の事業計画等について協議、承認された。公益法人化で、関係省庁によるこれまでのような支援がなくなる。
このため、25年度重点取り組み事項として、[1]今後の学園の経営戦略策定のため、理事長諮問による委員会（企画戦略会議）の設置[2]内部改革（経営改善）による自立体制強化[3]学生の確保、を決めた。
特に学生確保にはプロジェクトチームをつくり、あらたな募集方法を検討する。
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